# 時価の算定に関する会計基準等の2022年適用予定｜日本ハウスホールディングス（1873）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「時価の算定に関する会計基準」等の適用予定日　2022年10月期の期首から適用します。」 — 時価の算定、棚卸資産、金融商品等に関する基準を2022年10月期首から適用する予定を新たに記載している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 2022年10月期首から適用予定としていた時価算定会計基準等を、当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準等の適用を継続しており、四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1873/filing/2022-q1)
- FY2023-Q1 前進 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準等の適用に加え、適用指針も当第1四半期連結会計期間の期首から適用している。四半期連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1873/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続して開示している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを継続して開示している。 (https://komori.app/company/1873/filing/2023-q2)
- FY2023 再掲 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。」 — 時価算定会計基準適用指針を期首から適用する方針を継続し、連結財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/1873/filing/2022-fy)