# 日本ハウスホールディングス（1873） 2027年４月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1873/disclosure/20260904531514
種別: 決算
開示日: 2026-09-04
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/1873

## 何が変わったか

売上高は前年同期比9.0％増の66億64百万円となった。営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小したが、赤字は続いている。

## 会社が挙げた理由

住宅事業は期首受注残高の増加等、ホテル事業は主に客室稼働率の向上が増収・損失縮小の要因として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年5月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":6664,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-136,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-161,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":51.4}
- 総資産: {"value":41816,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22626,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":32520,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8},"営業利益":{"value":1910,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.8},"経常利益":{"value":2110,"unit":"百万円","yoy_pct":-2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3610,"unit":"百万円","yoy_pct":169.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"住宅事業":{"value":5651,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"ホテル事業":{"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":15},"その他事業":{"value":39,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.7}}
- セグメント別利益: {"住宅事業":{"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":97.7},"ホテル事業":{"value":-200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"建築部門":{"value":4481,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7},"不動産部門":{"value":648,"unit":"百万円","yoy_pct":69.2},"計":{"value":5129,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":374,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":40000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1810,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅事業は期首受注残高の増加等、ホテル事業は主に客室稼働率の向上、その他事業は太陽光発電事業の売上高・利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期の売上高は「6,664」百万円、通期予想は「32,520」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期「△85」百万円、通期予想「1,910」百万円。売上高は第1四半期「6,664」百万円、通期予想「32,520」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比9.0％増」、営業損失は「前年同期の営業損失は２億34百万円」に対し当期「85百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期6,113百万円に対し当期6,664百万円、営業損失は前年同期△234百万円に対し当期△85百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△85」百万円、経常損失「△136」百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失「△161」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,910」百万円、「△19.8％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当「12.00」、2027年4月期予想の年間配当「12.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「本文に配当性向、DOE、総還元性向等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は「固定資産除却損」2百万円、「その他特別損失」0百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産除却損」2百万円等であり、当期減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業の利益は前年同期比「97.7％増」、ホテル事業は営業損失が△232百万円から△200百万円、その他事業の利益は「前年同期比20.4％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高・営業損失は「6,113」百万円・「△234」百万円、当期は「6,664」百万円・「△85」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末「53.7％」、前期末「51.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「住宅事業は「期首受注残高の増加等」、ホテル事業は「主に客室稼働率の向上」により増収と説明されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として「期首受注残高の増加等」「客室稼働率の向上」と記載されているが、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の通商政策」「資源・エネルギー価格および原材料価格の変動」等、自社施策として「販売に注力」「SNSを活用した情報発信の強化」等が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に掲載されている業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年５月１日～2026年７月31日」、売上高は「6,664」百万円、通期売上高予想は「32,520」百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の動向」「資源・エネルギー価格および原材料価格の変動」「金利上昇や物価上昇」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自 2026年５月１日 至 2026年７月31日」、前年同期は「自 2025年５月１日 至 2025年７月31日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高は建築部門「4,481」百万円、不動産部門「648」百万円、計「5,129」百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計18拠点において事業を展開」「札幌二十四軒店に27室を増設」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標またはその進捗に関する記載はない。」）