# 日本ハウスホールディングス（1873） 2026年４月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1873/disclosure/20260612569007
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1873

## 何が変わったか

2026年4月期は、売上高が前年同期比15.3％減となった一方、営業利益は1.9％増、親会社株主に帰属する当期純利益は18.1％増となった。次期は売上高349億40百万円、営業利益26億40百万円を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

住宅事業は期首受注残高の減少等により減収減益となった一方、ホテル事業は主に客室稼働率の向上により増収・営業損失縮小となった。その他事業は増収増益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年５月１日〜2026年４月30日
- 売上高: {"value":29618,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.3}
- 営業利益: {"value":2380,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}
- 経常利益: {"value":2152,"unit":"百万円","yoy_pct":4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1340,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- １株当たり当期純利益: 33円51銭
- 売上高営業利益率: 8.0％
- 自己資本比率: {"当期末":"51.4％","前期末":"51.1％"}
- 総資産: {"value":44354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":22966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1252,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-908,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":582,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6980,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34940,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"営業利益":{"value":2640,"unit":"百万円","yoy_pct":10.9},"経常利益":{"value":2330,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"純利益":{"value":1370,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":12,"change":1,"change_rate":9.1,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 35.8％
- 株主還元方針: 連結配当性向30％前後を目安
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":26362,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1515,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"その他特別損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":40000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1810,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅事業は期首受注残高の減少等により売上高・営業利益が減少。ホテル事業は主に客室稼働率の向上により増収・営業損失縮小。その他事業は増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年４月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比15.3％減」、営業利益は「1.9％増」、経常利益は「4.6％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「18.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高29,618百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益2,380百万円（同1.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,380百万円、経常利益2,152百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,340百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年４月期営業利益2,380百万円、2027年４月期通期営業利益予想2,640百万円（対前期増減率10.9％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年４月期の年間配当実績は11.00円、2027年４月期の年間配当予想は12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、連結配当性向30%前後を目安としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計22百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の「減損損失」は当期「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業の売上高は前年同期比18.0％減、営業利益は5.1％減。ホテル事業の売上高は5.3％増、その他事業の売上高は2.8％増、営業利益は3.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2025年４月期の売上高営業利益率6.7％、2026年４月期8.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して0.3ポイント増加し51.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,252百万円、前期3,450百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「住宅事業は「期首受注残高の減少等により」、ホテル事業は「主に客室稼働率の向上により」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期首受注残高の減少等により」「主に客室稼働率の向上により」と記載されているが、これらの寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「米国の通商政策（関税政策）」「資源・エネルギー価格および原材料価格の変動」と記載。自社施策について「『日本ハウス 檜百年住宅』を発売」「SNSを活用した情報発信の強化」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は296億18百万円」「営業利益は23億80百万円」と記載される一方、「次期業績予想につきましては…を見込んでおります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月１日～2026年４月30日」の期間と、売上高29,618百万円、営業利益2,380百万円等の数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策（関税政策）の動向や地政学リスクの高まりに伴う原材料・部材価格の変動および供給リスクなど、不透明な状況が続くものと見込んでおります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更しております。これに伴い、比較対象となる期間が異なるため、2025年４月期の対前期同増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては、26,362百万円（前年同期比3.2％増）」と記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計17拠点において事業を展開いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『修正飛躍 未来３ヶ年計画』の最終年度として、収益力の向上と企業価値の向上に取り組んでまいります。」」）