# 日本ハウスホールディングス（1873） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1873/disclosure/20260611568115
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-06-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1873

## 何が変わったか

2026年4月期通期の連結・個別業績予想を修正しました。売上高は下方修正する一方、営業利益・経常利益・当期純利益は上方修正しています。

## 会社が挙げた理由

2025年4月の建築基準法改正等の影響による完成工事高の減少と販売用土地売上高の減少により、売上高は下振れする見込みです。一方、原価低減、経費圧縮、数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少により、営業利益・経常利益・当期純利益は上振れする見込みです。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":33920,"revised_forecast":29618,"change":-4302,"change_rate":-12.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1580,"revised_forecast":2380,"change":800,"change_rate":50.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1330,"revised_forecast":2152,"change":822,"change_rate":61.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":700,"revised_forecast":1340,"change":640,"change_rate":91.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":17.5,"revised_forecast":33.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年６月13日
- 前期実績: 連結：売上高34,980百万円、営業利益2,335百万円、経常利益2,057百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,135百万円、１株当たり当期純利益28.38円。個別：売上高30,542百万円、経常利益2,210百万円、当期純利益1,331百万円、１株当たり当期純利益33.28円。
- 修正の理由: 2025年４月の建築基準法改正等の影響による完成工事高の減少および販売用土地売上高の減少により売上高は下回る見込み。一方、原価低減、経費圧縮、数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少により、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は上回る見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結および個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年４月期通期の業績予想を修正いたしました」および「今回修正予想（Ｂ）」との記載。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年４月期通期 連結業績予想数値の修正」および「2026 年４月期通期 個別業績予想数値の修正」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高は△4,302百万円、営業利益は800百万円、経常利益は822百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は640百万円の増減。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率は「△ 12.7%」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はそれぞれ「50.6%」「61.8%」「91.4%」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高」は△12.7%、一方で営業利益は50.6%、経常利益は61.8%、当期純利益は91.4%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「① 2026 年４月期通期 連結業績予想数値の修正」と「② 2026 年４月期通期 個別業績予想数値の修正」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「当期純利益の「増減率（％）91.4%」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の「増減率（％）△ 12.7%」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の親会社株主に帰属する当期純利益は「1,340」、前期実績は「1,135」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結表および個別表に「前回発表予想（Ａ）」「今回修正予想（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」が掲載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「原価低減、経費圧縮、及び数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少」と記載。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減、経費圧縮、及び数理計算上の差異の影響による退職給付費用の減少により」利益が上回る見込みと記載。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「2025 年４月の建築基準法改正等」「完成工事高の減少」「販売用土地売上高の減少」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「修正理由に「完成工事高の減少」「販売用土地売上高の減少」「原価低減」「経費圧縮」「退職給付費用の減少」と記載。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は各要因の説明にとどまり、要因別の金額内訳は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「建築基準法改正等の影響」、会社側の要因として「原価低減、経費圧縮」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2025 年４月の建築基準法改正等」と記載されている一方、理由欄に要因別の数値はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は各要因と業績への影響を説明しているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「完成工事高の減少」「販売用土地売上高の減少」「原価低減、経費圧縮」「退職給付費用の減少」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由には建築基準法改正、売上高、原価、経費、退職給付費用に関する記載があるが、連結範囲変更の記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は「原価低減、経費圧縮」などによる利益増加を説明しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由に記載されているのは建築基準法改正、売上高減少、原価低減、経費圧縮、退職給付費用の減少。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年６月 11 日」、対象期間は「2025 年５月１日～2026 年４月 30 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年６月 13 日に公表した 2026 年４月期通期の業績予想」を修正すると記載。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年４月期通期 連結業績予想数値の修正」および「通期 個別業績予想数値の修正」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は「1. 修正の内容」「2. 修正の理由」で、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見込みとなりました」「上回る見込みです」および「実際の業績等は今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があります」。」）