# 日本ハウスホールディングス（1873） 2026年４月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1873/disclosure/20260305576938
種別: 決算
開示日: 2026-03-06
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1873

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比17.3％減、営業利益は69.7％減となり、利益の落ち込みが売上高より大きくなった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住宅事業は期首受注残高の減少等により減収減益となった。ホテル事業は主に客室稼働率の向上により増収となり、営業損失も縮小した。住宅業界では住宅建設費や物価上昇に伴う消費マインド低下も生じていた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年1月31日
- 売上高: {"value":21258,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.3}
- 営業利益: {"value":622,"unit":"百万円","yoy_pct":-69.7}
- 経常利益: {"value":486,"unit":"百万円","yoy_pct":-73.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-77.1}
- １株当たり当期純利益: 6.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.6,"前期末":51.1}
- 総資産: {"value":41337,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21911,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":33920,"unit":"百万円","yoy_pct":-3},"営業利益":{"value":1580,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3},"経常利益":{"value":1330,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4},"純利益":{"value":700,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（修正なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":11,"revised_forecast":11,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":[{"部門":"建築部門","value":16541,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},{"部門":"不動産部門","value":1339,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3},{"部門":"計","value":17880,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}],"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1132,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":40000000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1810,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅事業は期首受注残高の減少等により減収減益。ホテル事業は主に客室稼働率の向上により増収となり、営業損失が縮小。住宅業界では住宅建設費の上昇や物価上昇に伴う消費マインド低下がみられた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「「売上高 21,258百万円」「通期 33,920百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 21,258百万円」「営業利益 622百万円」「通期 売上高33,920百万円、営業利益1,580百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は212億58百万円（前年同期比17.3％減）、営業利益は６億22百万円（前年同期比69.7％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は２億67百万円（前年同期比77.1％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 21,258百万円 △17.3」「営業利益 622百万円 △69.7」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 622百万円」「経常利益 486百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 267百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「通期 営業利益 1,580百万円 △32.3％」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年４月期 合計 11.00」「2026年４月期(予想) 合計 11.00」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 3百万円」「固定資産除却損 11百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「住宅事業「営業利益は13億89百万円（前年同期比51.5％減）」、ホテル事業「営業損失は２億86百万円（前年同期の営業損失は３億31百万円）」、その他事業「営業利益は91百万円（前年同期比1.1％減）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「「2026年４月期第３四半期 売上高21,258百万円、営業利益622百万円」「2025年４月期第３四半期 売上高25,698百万円、営業利益2,054百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率 2026年４月期第３四半期 52.6」「2025年４月期 51.1」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「住宅事業「期首受注残高の減少等により、売上高は…減、営業利益は…減」」「ホテル事業「主に客室稼働率の向上により」」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期首受注残高の減少等により」「主に客室稼働率の向上により」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の関税政策の動向、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等」および「『やまとグレートステージ』を…発売」「SNSを活用した情報発信の強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年５月１日～2026年１月31日」「売上高21,258百万円」「営業利益622百万円」「通期33,920百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の関税政策の動向、世界的な資源・エネルギーおよび原材料価格の高騰、金利上昇ならびに物価上昇等による国内景気への影響が懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2024年４月期より決算期を10月31日から４月30日に変更」「比較対象となる期間が異なるため、2025年４月期第３四半期の対前年同四半期増減率については記載しておりません」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「建築部門 16,541百万円」「不動産部門 1,339百万円」「計 17,880百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「計17拠点において事業を展開いたしました」」）