# 資材価格高騰・労務事情悪化による建設コスト上昇｜ピーエス・コンストラクション（1871）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「建築建設事業において資材価格の高止まりと労務事情の悪化による建設コストの上昇があったものの、省力化・合理化により原価低減したものであります」 — 資材価格と労務事情の悪化によるコスト上昇を当年度の実績として記載し、省力化・合理化で対応している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「受注競争の再燃、建設資材・労務費の上昇あるいは技能工不足の懸念もあり、予断を許さない状況が続くと思われます。」 — 建設資材・労務費の上昇リスクを引き続き示し、技能工不足も懸念として明示している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「一方で、他社の橋梁落下事故の影響による工期延長や慢性的な人手不足による労務費や建設コストの高騰等の懸念要因もあり、当社を取り巻く事業環境は決して楽観できるものではありません。」 — 労務費・建設コスト上昇の背景を『慢性的な人手不足』と明示し、工期延長も加わる懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2016-q2)
- FY2017 再掲 「建築建設事業において資材価格の高止まりと労務事情の悪化による建設コストの上昇があったものの、省力化、合理化により原価低減したものであります。」 — 資材価格・労務事情によるコスト上昇が実際に発生した一方、省力化・合理化で原価低減したと記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 再掲 「資材費上昇懸念や働き方改革等によるコストアップ要因も含め総合的に勘案した結果」 — 中期経営計画の目標改定に際し、資材費上昇懸念と働き方改革等によるコストアップ要因を引き続き考慮している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 悪化 「一方で、資機材価格や労務人件費の動向等については、一部の資材価格の値上げが見込まれており、今後の業績への影響が懸念されます。」 — 従来の資材価格・労務費上昇懸念に加え、一部資材価格の値上げが見込まれ、今後の業績への影響が懸念されると、リスクをより具体的に記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「国内建設市場の縮小に伴う受注競争の再燃や資材費・人件費の上昇等のリスクも予想されます。」 — 資材費・人件費の上昇を、国内市場縮小に伴う受注競争再燃とともに、引き続き業績へのリスクとして示している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2017-fy)
- FY2019 悪化 「請負金額に反映することが困難になるほど原材料価格が高騰した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 資材価格リスクについて、請負金額へ反映できないほどの原材料価格高騰という影響発生条件を明示した。 (https://komori.app/company/1871/filing/2018-fy)
- FY2020 悪化 「建設業界の課題としては、少子高齢化による建設技術者・技能労働者不足、働き方改革における長時間労働の見直し、および週休二日制の実現とその推進に関するコストアップ要因が顕在化しており」 — 労務費・資材価格上昇リスクに加え、働き方改革・週休二日制推進に伴うコストアップ要因が顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2019-fy)
- FY2022-Q3 顕在化 「当社グループを取り巻く事業環境は、長期化する感染症パンデミックによる熾烈な受注競争に加えて資材高騰リスクも顕在化し、受注だけでなく工事の消化面においても非常に厳しい局面を迎えております。」 — 資材高騰リスクについて、従来の懸念・コスト上昇から「顕在化」したとの記載に変わり、リスクが実際の事業環境に現れたことを示している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2021-q3)
- FY2022 顕在化 「当連結会計年度後半には高騰する資材価格の影響が深刻なコスト高の懸念材料となっております。」 — 資材価格高騰が単なる懸念から、当年度後半の深刻なコスト高要因として顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 顕在化 「しかしながら、海外情勢の影響により建設資材も高騰しており、コロナ禍の落ち込みから回復途上にある建設投資を下押しする可能性があり、今後の建設市場の懸念材料の一つとなっております。」 — 建設資材の価格高騰が、従来の懸念やリスクから、海外情勢を背景に実際に発生している事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/1871/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「建築分野で民間建築工事の発注が回復基調ではあるものの、熾烈な受注競争と資材・資源高により、収益性の確保が極めて困難な状況にあります。」 — 資材高騰について、受注競争と併せて収益性の確保を極めて困難にする要因として記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「資材・資源の高騰による建設コストの増加を受け、建設需要に陰りが見られ、熾烈な受注競争に拍車がかかっており、収益性の確保に向けた精度の高い選別受注が求められております。」 — 資材・資源高が建設コストを押し上げ、需要の陰りと受注競争の激化を通じて収益性確保を難しくする要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1871/filing/2022-q3)
- FY2023 顕在化 「当社グループが属する建設業においては、燃料や資材価格の高騰により収益性にリスクを抱える民間建築工事が熾烈な受注競争により利益の確保がさらに困難な状況にあります。」 — 資材価格だけでなく燃料費・労務費の高騰と受注競争が、民間建築工事の利益確保を実際に困難にしている状況として記載されている。 (https://komori.app/company/1871/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「しかしながら、海外情勢によっては燃料や資材価格のさらなる高騰も懸念され、引き続き収益性の確保が求められます。」 — 燃料・資材価格の高騰が収益性を圧迫するリスクについて、さらなる高騰の可能性を含めて引き続き記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「一方で、建設資材や燃料の価格高騰は引き続き懸念材料となっており、採算性を最優先とした受注活動や適正な原価管理による収益性の確保などの対策が求められます。」 — 建設資材・燃料価格の高騰が収益性を圧迫する懸念を引き続き示し、採算重視の受注と原価管理を対策として挙げている。 (https://komori.app/company/1871/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「一方で、海外情勢悪化を背景とした資材や燃料の価格高騰については引き続き懸案事項であり、さらなる建設コストの上昇が不安視される中」 — 海外情勢を背景とする資材・燃料価格高騰と、さらなる建設コスト上昇への懸念を引き続き記載している。価格高騰は継続しているが、前事業年度からリスクの重要な変更はないとしている。 (https://komori.app/company/1871/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「当社グループを取り巻く事業環境においては、民間設備投資或いは公共建設投資が堅調に推移し、豊富な手持ち工事を有する一方で、建設業界全体の就労人口の減少は顕著であり、人件費・輸送費の上昇や設備工事費の高騰による収益性悪化のリスクが懸念されます。」 — 人件費・輸送費・設備工事費の上昇による収益性悪化リスクを、建設需要や手持ち工事が堅調な状況と併記して引き続き示している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「建設業界における就労人口の減少は顕著であり、労働需給バランスの不均衡に起因する人件費・輸送費上昇に加え、設備工事費の高騰による収益面でのリスクが懸念されます。」 — 従来の資材価格・労務費上昇に加え、輸送費と設備工事費の高騰を収益面のリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/1871/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 顕在化 「一方で、物価の高騰に加え、資材費および労務費の上昇傾向が続いており、人手不足の影響も顕在化しております。」 — 資材費・労務費の上昇傾向に加え、人手不足の影響が顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2025-h1)
- 2026-05-14 再掲 「建設業界においては、資材価格や労務費の高止まり等の影響を受けつつも、土木分野では国土強靱化政策に基づく公共投資が継続し、建築分野では製造業を中心とした企業設備投資や都市再開発が堅調に推移するなど、総じて一定の事業機会が確保されました。」 — 資材価格・労務費の高止まりが継続する事業環境として記載されている。 (https://komori.app/company/1871/disclosure/20260512526531)
- 2026-06-02 悪化 「足元では中東情勢の緊迫化により建設資材の価格高騰、供給の不安定化が懸念される」 — 従来の資材価格上昇リスクに加え、中東情勢を背景とする供給不安定化への懸念を示している。 (https://komori.app/company/1871/disclosure/20260602558909)
- FY2026 顕在化 「売上原価については、省力化、合理化により原価低減に努めたものの、資材価格の上昇などにより、売上原価率が増加しました。売上総利益率は、売上原価率の増加により前連結会計年度の17.0％から0.4ポイント減少し、16.6％となっております。」 — 資材価格上昇が実際に売上原価率を押し上げ、売上総利益率が17.0％から16.6％へ低下した。 (https://komori.app/company/1871/filing/2025-fy)
- 2026-08-06 再掲 「建設資材価格の高止まりに加え、建設資材の供給制約や労務単価の上昇、建設技能労働者不足の継続など、事業を取り巻く環境には引き続き課題が見られました。」 — 資材価格、供給制約、労務単価上昇、技能労働者不足を引き続き事業環境上の課題として記載している。 (https://komori.app/company/1871/disclosure/20260805510401)