# 法人税等会計基準の適用による計上区分変更｜ピーエス・コンストラクション（1871）の変遷

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## 経過

- FY2025-H1 初出 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当中間連結会計期間の所得に対する法人税、住民税及び事業税等（以下「法人税等」という。）を、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとしました。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、法人税等を発生源泉に応じて損益、株主資本、その他の包括利益に区分して計上する方法へ変更した。中間連結財務諸表への影響はない。 (https://komori.app/company/1871/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 法人税等の計上区分に関する2022年改正会計基準等の適用を継続し、連結財務諸表への重要な影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/1871/filing/2024-fy)