# ピーエス・コンストラクション（1871） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1871/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1871 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEEP.pdf ## 要点 当中間連結会計期間から、非連結子会社の株式会社東葉製作所を連結の範囲に含め、逆に連結子会社のピー・エス・コンクリート株式会社は吸収合併により消滅したため連結の範囲から除外しています。加えて、経営環境（物価高や地政学的リスク等）の中で中期経営計画2025に基づく施策を推進し、その結果として受注・売上および利益、キャッシュ・フロー等が当中間期の実績として示されています。 ## 事業 当社グループは建設業を主軸とし、土木事業・建築事業を中核とする事業構成の企業グループである。2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間において、受注高は861億円、売上高は648億円、営業利益は69億円、経常利益は67億円、親会社株主に帰属する中間純利益は43億円であった。中間期の受注実績をセグメント別に示すと、土木事業は24,364百万円、建築事業は55,510百万円、関係会社事業は11,058百万円、その他事業は203百万円、合計は91,137百万円であった。調整額は△5,036百万円、合計の受注実績は86,101百万円、増減額は11,053百万円、増減率は14.7％である。前中間連結会計期間の区分と比較すると、土木事業の売上高は343億円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は76億円（前年同期比5.0％増）。建築事業の売上高は262億円（前年同期比17.3％減）、セグメント利益は32億円（前年同期比12.5％増）。関係会社事業の売上高は90億円（前年同期比7.7％増）、セグメント利益は19億円（前年同期比0.9％減）。その他事業の売上高は2億円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は0億円（前年同期比3.9％増）。当中間連結会計期間末の財政状態は資産総額1,333億円、負債総額671億円、純資産総額662億円、自己資本比率は49.6％である。注記: 中間期末現金及び現金同等物は135億円。営業キャッシュフロー134億円、投資キャッシュフローは△6億円、財務キャッシュフローは△85億円、研究開発費は5億円。該当する記載なし ## 数字 - 研究開発費: 5億円 - 設備投資: 5億円 - フリーキャッシュフロー: 127億円 ## セグメント - 土木 / 売上高 0百万円 - 建築 / 売上高 0百万円 - 関係会社 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 当中間報告書では、連結範囲の変更として非連結子会社の株式会社東葉製作所を連結子会社化したこと、ならびにピー・エス・コンクリート株式会社の吸収合併が完了し同社が連結の範囲から除外されたことが明示された。あわせて、中期経営計画2025の施策実施、設備投資額（有形固定資産取得）、および役員報酬BIP信託に係る配当・信託口株式の記載があったため、既存エントリに言及追記を行う。 - + 株式会社東葉製作所の連結子会社化 - − ピー・エス・コンクリート吸収合併 ### 外部エクスポージャー 新提出書類（2026-11-11）で、地政学リスクの高まりが言及されたため新規エントリを追加。既存の「建設コスト高騰と転嫁困難」「国内外需の変動による受注環境」については、資材・エネルギー価格や先行き不透明さ、公共投資・民間設備投資の動向に関する記載が再言及されたため追記した。 - + 地政学リスクの高まり ### 資本配分 本書類（提出日2026-11-11）では、ピー・エス・コンクリート株式会社の吸収合併（2026年4月1日付）が完了したことが明示された。加えて、コミットメントライン契約の借入枠運用と、2026年11月11日取締役会決議に基づく配当が新たに開示された。 - − ピー・エス・コンクリート吸収合併決議 ### ケイパビリティ構築 2026年中間期の提出書類では、非連結子会社であった株式会社東葉製作所を連結範囲に含めた旨が追記された。また、ピー・エス・コンクリート株式会社を存続会社とする吸収合併（目的：能力獲得）が完了したことが新たに明記された。 - + ピーエス・コンクリート吸収合併 ### 規制ポジショニング 当中間連結会計期間における連結範囲の変更として、非連結子会社の株式会社東葉製作所の連結子会社化と、ピー・エス・コンクリート株式会社の吸収合併による連結範囲からの除外が明示されたため、新規エントリを追加する。既存7件の正準エントリはいずれも本書類中での言及が確認できないため更新は行わない。 - + 東葉製作所の連結子会社化 - + ピー・エス・コンクリート吸収合併 ## 会社自身の言葉 ### 連結範囲の変更（東葉製作所／ピー・エス・コンクリート） - 「またピー・エス・コンクリート株式会社は存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外している。」 — ピー・エス・コンクリートは吸収合併により連結の範囲から除外した。 - 「当社は非連結子会社であった株式会社東葉製作所を重要性が増したため連結の範囲に含め」 — 非連結子会社だった東葉製作所を重要性増加により連結の範囲へ含めた。 - 「ピー・エス・コンクリート株式会社の吸収合併（目的：能力獲得）日付: 2026年4月1日、金額: 記載なし、統合状況: 完了」 — ピー・エス・コンクリートの吸収合併（2026年4月1日、完了、目的：能力獲得）。 - 「当中間連結会計期間のうち、当社は非連結子会社であった株式会社東葉製作所を重要性が増したため連結の範囲に含め」 — 東葉製作所を重要性が増したため連結の範囲に含めた。 - 「中間連結会計期間のうち、当社は非連結子会社であった株式会社東葉製作所を重要性が増したため連結の範囲に含め、またピー・エス・コンクリート株式会社は存続会社とする吸収合併により連結の範囲から除外している。」 — 東葉製作所を連結範囲へ含め、かつピー・エス・コンクリートは吸収合併で連結範囲から除外した。 ### 事業環境・リスク認識と施策の実施 - 「国内経済は雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に緩やかな回復基調。ただし物価高の継続、エネルギー価格上昇、地政学リスクの高まりにより先行き不透明。 建設業界の需要は底堅く推移。土木分野では防災・減災及び国土強靭化の推進・老朽化インフラ更新需要を背景に公共投資が堅調。建築分野ではデータセンター・工場建設需要を背景に企業の設備投資が底堅く推移。 物価高騰・資材価格・労務費の上昇が継続しており、工事費の見直しや計画の延期等の影響あり。 当中間連結会計期間中期経営計画「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づく施策を実施。」 — 国内経済・建設業界の動向、物価高等による不透明感を説明し、中期経営計画に基づく施策を実施した。 - 「2026年11月11日 取締役会 普通株式 配当金総額 2,393 百万円／1株あたり 50.5円／基準日 2026年9月30日／効力発生日 2026年12月14日／配当の原資: 利益剰余金」 — 当中間期間後の取締役会決議による剰余金配当（配当総額等）を記載した。 - 「資材価格の上昇傾向およびエネルギー価格の上昇傾向。工事費の見直しや計画の延期の影響。」 — 資材価格・エネルギー価格の上昇傾向、工事費見直しや計画延期の影響に言及。 - 「当中間連結会計期間中期経営計画「中期経営計画2025（2025年度～2027年度）」に基づく施策を実施。」 — 中期経営計画2025に基づく施策を実施した。 - 「地政学リスクの高まりに言及。地政学リスクの高まりが影響を及ぼす可能性あり。」 — 地政学リスクの高まりが影響を及ぼす可能性があるとした。 - 「役員報酬BI P信託が所有する当社株式に対する配当金が含まれている。」 — 役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金が配当金総額に含まれる旨。 ### 資金調達・投資・設備支出（キャッシュ/コミットメント等） - 「コミットメントライン総額 17,300 百万円、借入金実行残高 3,300 百万円、借入金未実行残高 14,000 百万円」 — コミットメントラインの総額、借入実行残高、未実行残高を記載。 - 「有形固定資産の取得による支出 483 百万円（現在期）＝ 483,000,000 円」 — 有形固定資産取得による支出（現在期の金額）を記載。