# ピーエス・コンストラクション（1871） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1871/disclosure/20261110572222
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1871

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比11.2％減となった一方、営業利益は1.4％増となった。通期予想は据え置かれ、年間配当予想は前期の120円から101円へ減少する。

## 会社が挙げた理由

建設需要は底堅く、公共投資や企業の設備投資が堅調に推移した一方、物価高騰、資材価格および労務費の上昇、人手不足への対応が続いた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":64836,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}
- 営業利益: {"value":6934,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 経常利益: {"value":6731,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4344,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- １株当たり当期純利益: 92.77円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":49.6,"前期末":46}
- 総資産: {"value":133363,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":66203,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":13403,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-677,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8584,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13518,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":101,"change":-19,"change_rate":-15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":86101,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":549,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":6,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":25,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":10,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社東葉製作所"]},"除外":{"社数":1,"社名":["ピー・エス・コンクリート株式会社"]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（当社ホームページに決算説明動画及び資料を掲載予定）
- 期末発行済株式数: {"value":47486029,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":621927,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 需要面では底堅く推移し、公共投資や企業の設備投資が堅調だった一方、物価高騰、資材価格および労務費の上昇、人手不足への対応が課題となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期64,836百万円、通期予想142,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期6,934百万円、通期予想10,800百万円。売上高は中間期64,836百万円、通期予想142,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高△11.2％、営業利益1.4％増、経常利益△1.0％、親会社株主に帰属する中間純利益△0.4％。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高64,836百万円（前年同期比△11.2％）、営業利益6,934百万円（同1.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,934百万円、経常利益6,731百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,344百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想10,800百万円、対前期増減率△16.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金120.00円、2027年3月期予想101.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計25百万円、特別損失合計33百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間における減損損失は６百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業5.0％増、建築事業12.5％増、関係会社事業△0.9％、その他事業3.9％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高73,051百万円・営業利益6,836百万円、当期は売上高64,836百万円・営業利益6,934百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末49.6％、前期末46.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期13,403百万円、前年同期△10,504百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「物価高騰や資材価格および労務費の上昇傾向は依然として続いており」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営環境や施策の説明はあるが、売上高・利益の増減を要因別の金額で分解した記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「雇用・所得環境の改善」「エネルギー価格の上昇」「物価高騰」「資材価格および労務費の上昇」「人手不足」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の業績は」と実績を断定している一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高64,836百万円、営業利益6,934百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「エネルギー価格の上昇や地政学的リスク」「資材価格および労務費の上昇」「人手不足」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『関係会社事業』に含めていた同社の事業については、その内容に応じて、当中間連結会計期間より『土木事業』及び『建築事業』に区分」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更等の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象の注記　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高合計86,101百万円」「前年同期比14.7％増」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業の受注高を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025（2025年度～2027年度）』に基づき、各種施策を推進」」）