# ピーエス・コンストラクション（1871） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1871/disclosure/20260805510401
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/1871

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.1％減となった一方、営業利益は21.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.2％増となりました。通期の業績予想と年間配当予想は修正せず、連結範囲では株式会社東葉製作所を追加し、ピー・エス・コンクリート株式会社を除外しました。

## 会社が挙げた理由

建設需要は底堅く推移したものの、建設資材価格の高止まり、建設資材の供給制約、労務単価の上昇、建設技能労働者不足が続きました。また、「中期経営計画2025」に基づき各種施策を推進しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":30665,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}
- 営業利益: {"value":3012,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4}
- 経常利益: {"value":2873,"unit":"百万円","yoy_pct":16}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1752,"unit":"百万円","yoy_pct":22.2}
- １株当たり当期純利益: 37.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.9%","前期末":"46.0%"}
- 総資産: {"value":137165,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":64280,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"120.00","revised_forecast":"101.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.4},"建築事業":{"value":11757,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4},"関係会社事業":{"value":4663,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"その他事業":{"value":101,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":3878,"unit":"百万円","yoy_pct":25.4},"建築事業":{"value":1274,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7},"関係会社事業":{"value":940,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"その他事業":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40821,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":265,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":23,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社東葉製作所"},"除外":{"社数":1,"社名":"ピー・エス・コンクリート株式会社"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 47,486,029株
- 期末自己株式数: 666,593株
- 業績の増減要因: 建設需要は底堅く推移した一方、建設資材価格の高止まり、建設資材の供給制約、労務単価の上昇、建設技能労働者不足が継続。中期経営計画2025に基づき各種施策を推進。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は30,665百万円、通期予想は142,600百万円です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は第1四半期3,012百万円、通期予想10,800百万円。売上高は第1四半期30,665百万円、通期予想142,600百万円です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比△10.1％、営業利益は21.4％増、経常利益は16.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22.2％増です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は34,119百万円から30,665百万円、営業利益は2,480百万円から3,012百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,012百万円、経常利益2,873百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,752百万円です。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,800百万円、対前期増減率は△16.5％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は120.00円、2027年3月期予想は101.00円です。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益23百万円、特別損失は固定資産除売却損6百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「土木事業のセグメント利益は前年同四半期比25.4％増、建築事業は0.7％減、関係会社事業は12.1％増、その他事業は3.3％増です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は30,665百万円、営業利益は3,012百万円。前年同期は売上高34,119百万円、営業利益2,480百万円です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当期末46.9％、前期末46.0％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建設資材価格の高止まりに加え、建設資材の供給制約や労務単価の上昇、建設技能労働者不足の継続」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「経営環境や施策の説明はありますが、要因別の金額・数量の記載はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「物価高の長期化」「世界経済の減速懸念」「建設資材価格の高止まり」「労務単価の上昇」「建設技能労働者不足」などが記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年6月30日で、売上高30,665百万円、営業利益3,012百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建設資材価格の高止まり」「建設資材の供給制約」「労務単価の上昇」「建設技能労働者不足の継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「従来『関係会社事業』に含めていた同社の事業については、その内容に応じて…『土木事業』及び『建築事業』に区分しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高の合計は40,821百万円、前年同四半期比10.8％増です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高408億円（前年同四半期比10.8％増）」および受注高40,821百万円の記載があります。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2025（2025年度～2027年度）』に基づき、各種施策を推進してまいりました。」」）