# ピーエス・コンストラクション（1871） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1871/disclosure/20260512526531
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/1871

## 何が変わったか

2026年3月期は、受注の確保などを背景に売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、2027年3月期は売上高と各利益の減少を見込み、年間配当も120円から101円へ減らす予想としている。

## 会社が挙げた理由

公共投資や社会インフラ更新需要、企業設備投資・都市再開発を背景に事業機会が確保され、土木事業では安定した受注を確保した。建築事業では選別受注と原価管理を徹底した。次期については、資材価格・労務費、国際情勢、工事案件の大型化や発注形態の変化などをリスクとして挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":149370,"unit":"百万円","yoy_pct":10.1}
- 営業利益: {"value":12932,"unit":"百万円","yoy_pct":5}
- 経常利益: {"value":12717,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":9328,"unit":"百万円","yoy_pct":13.5}
- １株当たり当期純利益: 199円33銭
- 売上高営業利益率: 8.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.0%","前期末":"44.2%"}
- 総資産: {"value":142464,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":65486,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-17473,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-506,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5243,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9343,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":142600,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.5},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"経常利益":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":7800,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":101,"change":-19,"change_rate":-15.8,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期実績":"60.2%","2027年3月期予想":"60.6%"}
- 株主還元方針: 中期経営計画2025の計画期間は、単年度で配当性向60％以上を目指す
- セグメント別売上高: {"土木事業":{"value":75849,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"建築事業":{"value":62905,"unit":"百万円","yoy_pct":19},"関係会社事業":{"value":24925,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8},"その他事業":{"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- セグメント別利益: {"土木事業":{"value":14167,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"建築事業":{"value":5952,"unit":"百万円","yoy_pct":16.3},"関係会社事業":{"value":4488,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.8},"その他事業":{"value":126,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":148711,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":1106,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":61,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":162,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":135,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2,"unit":"百万円"},"合計":{"value":300,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除売却損":{"value":121,"unit":"百万円"},"減損損失":{"value":61,"unit":"百万円"},"その他":{"value":13,"unit":"百万円"},"合計":{"value":196,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 2026年4月1日を効力発生日として、連結子会社のピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":47486029,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":666583,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 公共投資の継続、社会インフラ更新需要、企業設備投資・都市再開発によって事業機会を確保した。土木事業では高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に受注を確保し、建築事業では選別受注と原価管理を徹底した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「資料は『2026年３月期の連結業績』と『2027年３月期の連結業績予想』を示している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は売上高149,370百万円（10.1％増）、営業利益12,932百万円（5.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は135,627百万円から149,370百万円、営業利益は12,315百万円から12,932百万円に増加。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益12,932百万円、経常利益12,717百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,328百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は10,800百万円（対前期増減率△16.5％）、2026年3月期実績は12,932百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は合計120.00円、2027年3月期予想は合計101.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『計画期間の配当性向は、単年度で60％以上を目指す』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は300百万円、特別損失合計は196百万円、税金等調整前当期純利益は12,821百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に『減損損失 61』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は土木7.5％増、建築16.3％増、関係会社4.8％減、その他5.4％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.7％、2025年3月期9.1％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は44.2％から46.0％へ上昇。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは『△17,473』百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『社会インフラ更新需要を背景に、高速道路会社の大規模更新・修繕工事を中心に安定した受注を確保』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として『公共投資』『社会インフラ更新需要』『選別受注及び原価管理の徹底』などが記載されているが、要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資材価格や労務費の高止まり』『公共投資が継続』、自社施策として『選別受注及び原価管理の徹底』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『この結果、当連結会計年度の業績は』と断定する一方、『次期連結業績については…見込んでおります』『実際の業績等は…予想数値と異なる可能性』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）』として実績値と増減率を示し、『2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）』も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資材価格や労務費の動向、国際情勢の変化など、外部環境に起因するリスク』『工事案件の大型化や発注形態の変化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2026年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるピー・エス・コンクリート株式会社を吸収合併いたしました。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有（アナリスト向け）』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高1,487億円（前年同期比4.6％増）』、その他表では合計148,711百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計として『148,711』百万円が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2025（2025年度～2027年度）に基づく諸施策を推進』、『計画期間の配当性向は、単年度で60％以上を目指す』。」）