# 原材料価格・労務費の著しい高騰｜矢作建設工業（1870）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「その間に原材料価格や労務費の著しい高騰があった場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 受注から着工までの期間に原材料価格・労務費が上昇し、予定利益を確保できなくなるリスク。 (https://komori.app/company/1870/filing/2015-fy)
- FY2019 再掲 「その間に原材料価格や労務費の著しい高騰があった場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」 — 受注から着工までの原材料価格・労務費高騰による利益確保困難のリスクを継続している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2018-fy)
- FY2021 悪化 「原価の約8割を材料費及び労務・外注費が占めておりますが、…原材料価格や労務費の著しい高騰、資機材の調達難などが発生した場合には、受注時点で予測された利益の確保が困難になることがあり、業績に影響を及ぼすおそれがあります。」 — 従来の価格・労務費高騰リスクに加え、材料費・労務外注費が原価の約8割を占めること、資機材の調達難や感染症等を含む発生要因が具体化している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2020-fy)
- FY2022-Q2 顕在化 「建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅調に推移し、また住宅投資は底堅く推移している一方で、民間設備投資は持ち直しの動きが見られてきたものの、建設資材価格の高騰等の影響もあり、依然として力強さを欠いて推移しました。」 — 従来リスクとしていた建設資材価格の高騰が実際に発生し、民間設備投資を含む建設投資が力強さを欠く要因として記載された。 (https://komori.app/company/1870/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 顕在化 「建設業界におきましては、公共投資および住宅投資は引き続き底堅く推移し、民間設備投資については持ち直しの動きが見られた一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大への懸念や建設資材価格の高騰等の影響もあり、依然として本格的な回復には至らない厳しい状況で推移しました。」 — 建設資材価格の高騰が引き続き発生し、建設投資が本格回復に至らない要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1870/filing/2021-q3)
- FY2022 悪化 「建設業界におきましては、公共投資は堅調に推移し、民間住宅投資や民間設備投資にも持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続きました。」 — 材料価格高騰リスクに加え、納期遅延が実際の建設業界の経営環境を厳しくする要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1870/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間住宅投資や民間設備投資に持ち直しの動きが続く一方で、建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響が深刻化し、予断を許さない状況にあり、依然として厳しい経営環境が続きました。」 — 建設資材価格の高騰と納期遅延の影響が深刻化したと説明しており、原材料価格・調達難リスクの悪化を継続して示している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資や民間住宅投資では持ち直しの動きが見られたものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響を受けて、経営環境は厳しい状況が続きました。」 — 建設資材価格の高騰と納期遅延が引き続き建設業界の経営環境を厳しくする要因として記載されている。 (https://komori.app/company/1870/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資や民間住宅投資では持ち直しの動きが継続したものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」 — 建設資材価格の高騰や納期遅延が、建設業界の厳しい経営環境に影響している状況を継続して示している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「建設資材の価格高騰や納期遅延等の影響により、経営環境は厳しい状況が続きました。」 — 建設資材価格の高騰及び納期遅延が建設業界の厳しい経営環境に影響している状況を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「建設業界におきましては、公共投資や民間住宅投資、民間設備投資は堅調に推移したものの、建設資材の価格高騰や納期遅延等による深刻な影響から、依然として厳しい経営環境が続きました。」 — 建設資材価格高騰・納期遅延について、従来の厳しい環境から「深刻な影響」と表現が強まり、リスクの影響が継続している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「建設業界におきましては、公共投資や民間設備投資、民間住宅投資において底堅く推移している一方で、建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」 — 建設資材価格の高騰及び納期遅延が、公共・民間投資が底堅いなかでも厳しい経営環境をもたらしている状況を継続して開示している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「建設資材の価格高騰や納期遅延等による影響により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」 — 建設資材価格の高騰及び納期遅延が、建設業界の厳しい経営環境に引き続き影響していると説明している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「建設資材価格の高止まりや、改正労働基準法の時間外労働時間上限規制適用による労務費高騰や工期遅延などが懸念されます。」 — 原材料価格・労務費高騰リスクについて、建設資材価格の高止まりに加え、時間外労働上限規制に伴う労務費高騰・工期遅延を具体的な懸念として示している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資についても持ち直しの動きが見られるものの、建設資材の価格高騰や、労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇、時間外労働の上限規制、建設業の担い手不足等により、経営環境は依然として厳しい状況が続きました。」 — 建設資材価格の高騰に加え、労働需給逼迫による労務費上昇、時間外労働上限規制による影響を、建設業の厳しい経営環境の要因として継続して記載している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「また、労働需給の逼迫に伴う労務費の上昇や資材価格の高騰が長期化しており、経営環境は依然として予断を許さない状況が続きました。」 — 労務費の上昇と資材価格の高騰が長期化しているとの認識を継続している。 (https://komori.app/company/1870/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 悪化 「しかしながら、グローバルサプライチェーンの混乱による資材価格の高騰が長期化し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給不足が顕在化しました。」 — 資材価格高騰の長期化に加え、鉄鋼製品や石油製品の供給不足が顕在化したと具体化している。 (https://komori.app/company/1870/disclosure/20260512524355)
- 2026-05-12 対処 「増収効果に加え、物価上昇分の価格転嫁の進展や、前期の工事損失引当金計上の反動などにより、前期比63億円の大幅増益」 — 物価上昇分の価格転嫁が進展した実績を示し、原材料価格上昇の影響に対する対応が具体化している。 (https://komori.app/company/1870/disclosure/20260512524577)
- FY2026 悪化 「グローバルサプライチェーンの混乱による資材価格の高騰が長期化し、鉄鋼製品や建設用塗料をはじめとする石油製品の供給不足が顕在化しました。」 — 原材料価格・労務費リスクについて、資材価格高騰の長期化に加え、鉄鋼製品・建設用塗料等の供給不足が顕在化したと説明した。 (https://komori.app/company/1870/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 対処 「当社では、専門工事会社やメーカーなどの発注先を早期に選定し、条件が整い次第、速やかに発注することで、必要な資材・設備の確保に努めている。また、主要資材や燃料価格の動向を継続的にモニタリングするとともに、必要に応じて発注者と価格転嫁や契約条件の見直しに向けた協議を行い、影響の抑制を図っている。」 — 資材価格・供給制約への対応として、早期発注、価格動向の監視及び価格転嫁・契約条件見直しの協議を具体化した。 (https://komori.app/company/1870/disclosure/20260807514424)