# 矢作建設工業（1870） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1870/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1870 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEMP.pdf ## 要点 矢作建設工業は、2026年4月1日に分譲マンション開発・販売事業と分譲マンション管理事業を名鉄グループの会社へ会社分割により譲渡しました。また、同年4月1日に株式会社海昌を子会社化する企業結合も行っています。 ## 事業 矢作建設工業グループは、矢作建設工業株式会社と子会社8社で構成され、建築・土木・不動産の事業を営んでいます。報告セグメントは建築セグメント、土木セグメント、不動産セグメントの3区分です。事業の位置づけは、建築・土木の請負および付帯事業、並びに不動産の売買・賃貸等を通じた総合的な不動産デベロップメントです。グループの戦略として、2030年度を目指す「課題解決＆価値創造型企業」へ転換する中期経営計画を推進しており、2030年度の目標は営業利益180億円以上、ROE12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下としています。成長投資としてNET500億円を計画し、DOE5％以上かつ累進配当を基本方針としています。人的資本経営の指標として、2030年度にエンゲージメントレーティングAAの達成を目指しています。新中期経営計画（2026年度～2030年度）の基本方針は「多様なステークホルダーへの価値提供を通じた企業価値向上と持続的成長の循環サイクルを実現する」ことです。サステナビリティ関連としてはSDGs宣言、環境・エネルギー施策、温室効果ガス削減、ZEB/ZEHの設計取得、CS等のガバナンス体制を整備しています。なお、2026年4月1日付で分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡しています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 13億円 - フリーキャッシュフロー: 86億円 - 従業員数: 1,032人 ## セグメント - 建築セグメント / 売上高 1,125億円 / 営業利益 85億円 - 土木セグメント / 売上高 385億円 / 営業利益 61億円 - 不動産セグメント / 売上高 184億円 / 営業利益 49億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-23）で、新たにSBt認証取得およびZEB/ZEHの設計・取得が明示されたほか、ISO9001/14001の言及、DX/ロボット/IoT/AI活用の記載、ならびに主要発注者・事業譲渡先（名鉄都市開発/名鉄コミュニティライフ）の具体名が供給網の依存として追加/更新対象となった。 - + SBt認証 - + ZEB/ZEH設計取得 - + 名古屋鉄道発注 - + 野村不動産関連 - + 名鉄都市開発販売 - + 名鉄コミュ管理 ### 戦略的賭け 本提出書類では、新中期経営計画（2026年度～2030年度）に紐づく人的資本戦略「活力最大化戦略」および関連KPI（エンゲージメントレーティングAA等）、建設RXコンソーシアム等を通じた次世代技術の共同開発、ZEB/ZEH設計・取得、FRPを活用した部材研究、ロボット技術・IoT/データ基盤による省人化・DXが新たに具体化された。また、株式会社海昌の完全子会社化と、分譲マンション開発・販売/管理事業の事業譲渡（名鉄都市開発、名鉄コミュニティライフ）が明示され、既存のDX・パンウォール工法・2030ビジョン・ESG体制・不動産事業方針についても再言及が確認された。 - + 活力最大化戦略に基づく人的資本強化 - + 建設RXコンソーシアムによる次世代技術共同開発 - + ZEB/ZEH設計・取得の推進 - + FRPを建築構造材として活用研究 - + ロボット技術・IoTによる省人化DX - + 株式会社海昌の100%子会社化 - + 分譲マンション開発販売の名鉄都市開発譲渡 - + 分譲マンション管理の名鉄コミュニティライフ譲渡 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-23）により、既存の外部エクスポージャー（地政学リスク、資材価格リスク、労務費・労働需給、為替、炭素価格、人口動態、気候変動・パンデミック、東海地域集中）に言及があるため更新した。また、主要な受注先・発注者として名指しされた野村不動産株式会社および名古屋鉄道株式会社への取引依存に関する外部エクスポージャーを新規追加した。 - + 野村不動産向け受注依存 - + 名古屋鉄道の発注依存 ### 製品 本提出書類（2026-06-23）では、製品・サービスとしてZEB/ZEH設計・取得、FRPを用いた建築部材の研究開発、ロボット技術・IoTアプリケーションを含む省人化・DX関連技術が新たに明示された。また、分譲マンション事業のうち開発・販売および管理の譲渡（2026/4/1）が明確化され、既存の不動産管理系エントリは完了扱いとなる。併せて、AI活用による設計・検査高度化が言及され、デジタル基盤・AI活用系エントリの成熟度更新を行う。 - + ZEB/ZEH設計・取得 - + FRPを用いた建築部材研究開発 - + ロボット・IoTによる省人化DX - − 分譲マンションの管理・カスタマーサービス ### 技術 2026/06/23提出書類で、既存のコア技術（パンウォール工法、キャブウォール工法、ZEB/ZEHを含む高断熱・省エネ技術、低炭素設計・施工技術、データ基盤/DX基盤）について再言及が確認できた。あわせて、FRP建築構造材活用研究、結露・床振動・環境解析技術、ロボット/IoT省人化の共同開発、AIによる設計・検査高度化、建設RXコンソーシアムによる次世代技術共同開発、矢作コスモス品質管理システム、安全・環境・データマネジメント統合技術、デジタル人事データ基盤といった新規の具体技術が技術領域として列挙された。 - + FRP建築構造材活用研究 - + 結露床振動環境解析技術 - + 省人化ロボットIoT共同開発 - + AIによる設計検査高度化 - + 建設RXコンソーシアム共同開発 - + 矢作コスモス品質管理システム - + 安全環境データ統合管理技術 - + デジタル人事データ基盤 ### 資本配分 本提出書類（2026-06-23）により、設備投資総額および研究開発投資の最新実績が既存正準エントリに追加更新され、海昌の完全子会社化（株式取得）と分譲マンション事業の譲渡、ならびに人的資本投資（累計約60億円）の新規正準エントリ追加が発生した。併せて配当実績の更新と、財務制限条項付きシンジケートローンに関する言及が追記された。 - + 海昌の完全子会社化 - + 分譲マンション開発事業の譲渡 - + 人的資本投資累計約60億円 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出書類では、海昌の完全子会社化による現地法面工事分野の能力獲得、名鉄グループへの分譲マンション開発・管理事業の譲渡による事業再編、人的資本領域ではエンゲージメント調査（AA目標）と人的資本戦略3本柱、ダイバーシティ指標の開示更新が行われた。技術領域ではZEB/ZEH設計・取得、FRP活用、ロボット/IoT省人化、AIによる設計・検査高度化、建設DXデータ基盤の開発・構築が明示され、建設RXコンソーシアムの次世代技術共同開発も再言及された。 - + 株式会社海昌の完全子会社化 - + 分譲マンション開発事業の譲渡 - + ZEB/ZEH設計・取得の推進 - + FRPを用いた建築構造材研究 - + ロボット・IoT省人化アプリ開発 - + AIによる設計・検査高度化 - + 建設DXデータ基盤の構築 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）では、会計基準適用（リース会計基準等の2028年適用）に関する方針が新たに示され、またESG領域ではSBt認証、ZEB/ZEH設計・取得、CDPの評価（Bスコア）を明記した。さらに、海昌の取得（完全子会社化）および分譲マンション関連事業の譲渡（名鉄グループ会社への移管）が後発事象として具体化されており、既存のガバナンス委員会設置体制にも言及があった。 - + リース会計基準の適用準備 - + SBt認証による温室効果ガス目標 - + ZEB/ZEH設計・取得 - + CDPでのBスコア評価 - + 海昌の完全子会社化 - + 分譲マンション販売事業の譲渡 ## 会社自身の言葉 ### 事業再編（分譲マンション開発・販売／管理の譲渡） - 「2026年4月1日付で分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡しています。」 — 名鉄都市開発・名鉄コミュニティライフへの分譲マンション事業の譲渡 - 「なお、2026年4月1日付で分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡しています。」 — 分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発へ譲渡した旨 - 「矢作地所株式会社の分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、2026年4月1日譲渡。」 — 矢作地所の分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発へ譲渡した旨 - 「分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ譲渡。」 — 分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発へ譲渡する旨 - 「分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡。」 — 分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフへ譲渡する旨 - 「2026年4月1日付で、分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、分譲マンション管理事業を名鉄コミュニティライフ株式会社へ譲渡。」 — 分譲マンション管理事業の譲渡（2026年4月1日付）の明示 ### グループ成長戦略・KPI（2030目標／人的資本） - 「2030年度を目指す「課題解決＆価値創造型企業」へ転換する中期経営計画を推進しており、2030年度の目標は営業利益180億円以上、ROE12％以上、自己資本比率40％以上、D/Eレシオ1.0倍以下としています。」 — 2030年度の経営目標（営業利益、ROE、自己資本比率、D/E） - 「人的資本戦略「活力最大化戦略」に基づく取り組みを推進。成長戦略を支える人財の戦略的獲得、育成・リスキリングの強化、エンゲージメントの向上、組織力の強化、働く環境・制度基盤の強化、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進を3つの柱として実施。」 — 人的資本戦略『活力最大化戦略』の3柱とKPI運用 ### 技術・DX／省人化（データ基盤・ロボット・IoT） - 「データ基盤／DX基盤に関する技術 - 建設DXの推進・現場デジタル化の基盤技術」 — 建設DXの推進・現場デジタル化を支えるデータ基盤／DX基盤 - 「ロボット技術・IoT関連アプリケーションの導入・開発、データ基盤の構築等の省人化技術開発を推進。」 — ロボット技術・IoT等による省人化やデータ基盤構築の推進 - 「ロボット技術・IoT関連アプリケーションを含む省人化・DX関連技術」 — 省人化・DX関連（ロボット／IoTアプリ） - 「データ基盤／DX基盤に関する技術」 — データ基盤／DX基盤に関する技術 - 「作業所での高効率化・省人化のためのロボット技術・IoTアプリケーションの共同開発」 — 作業所での高効率化・省人化のためのロボット技術・IoTアプリ共同開発 - 「AI技術の活用による設計・検査の高度化」 — AI活用による設計・検査の高度化 - 「ロボット技術・IoT関連アプリケーションの導入・開発、データ基盤の構築等の省人化技術開発を推進」 — 省人化技術としてロボット・IoTアプリ導入、データ基盤構築を推進 - 「健康経営・人事データ基盤の高度化などのデジタル人事技術」 — 健康経営や人事データ基盤高度化などのデジタル人事技術 ### 気候変動・サステナビリティ／建設技術（ZEB/ZEH、SBt、工法、ガバナンス等） - 「リース会計基準の適用（IFRS16と国内基準の統合方針）について、2028年3月期期首適用を目指す方針が示されています。後発事象会計基準（2028年3月期適用）等の適用準備が進行中。」 — リース会計基準の適用（2028年3月期期首）方針 - 「土木セグメント: 公共工事の技術提案力・課題解決力向上、環境技術の開発（パンウォール工法の低炭素化など）」 — 土木セグメントの技術方針（技術提案力・課題解決、環境技術開発） - 「コーポレート・ガバナンス体制は、取締役会・監査役会・指名・報酬委員会・CSR/ESG委員会を設置。」 — コーポレート・ガバナンス体制（取締役会・監査役会等）の設置 - 「資材高騰リスク（鉄鋼製品・建設用塗料・石油製品等の価格変動）への対応として、インフレスライド条項の活用・原価見積の精緻化・資材の早期発注・確保を実施。温室効果ガス削減・再エネ導入等が資材・エネルギーコストに影響。」 — 資材高騰リスク等への対応（インフレスライド活用等）と気候関連の影響 - 「パンウォール工法（地山補強土工法／耐震補強関連技術）」 — パンウォール工法（地山補強土工法／耐震補強関連技術） - 「キャブウォール工法（耐震・補強系技術の改良・適用）」 — キャブウォール工法（耐震・補強系の改良・適用） - 「建設RXコンソーシアム（参加ゼネコン32社）を通じた技術連携による次世代技術の共同開発を推進。」 — 建設RXコンソーシアムによる次世代技術の共同開発 - 「2030年度の温室効果ガス削減目標のSBt認証取得、ZEB/ZEHの設計・取得、CDPでの評価（2024年度・2025年度でBスコア）等を公表。」 — 温室効果ガス削減目標のSBt認証、ZEB/ZEH、CDP評価の公表 - 「ZEB/ZEH設計・取得」 — ZEB/ZEH設計・取得 - 「ZEB/ZEH設計・取得、繊維強化プラスチック(FRP)を建築構造材として活用する研究、結露解析・床振動解析・環境解析等の技術開発を実施。」 — ZEB/ZEH、FRP活用研究、解析技術（結露・床振動・環境解析等） - 「SBt認証取得」 — SBt認証取得 - 「FRP（繊維強化プラスチック）等の新素材を用いた建築部材の研究開発」 — FRP等の新素材を用いた建築部材の研究開発 - 「ZEB/ZEHの設計・取得」 — ZEB/ZEHの設計・取得 - 「品質管理システム（矢作コスモス）による安全・品質管理」 — 品質管理システム（矢作コスモス）による安全・品質管理 - 「矢作建設グループSDGs宣言（2021年4月）、新中期経営計画におけるマテリアリティの設定（環境・社会・ガバナンスの領域で13のマテリアリティ）、2030年度の温室効果ガス削減目標のSBt認証取得、ZEB/ZEHの設計・取得、CDPでの評価（2024年度・2025年度でBスコア）等を公表。」 — SDGs宣言・マテリアリティ（環境/社会/ガバナンス）設定、SBt/ZEB/ZEH、CDP公表 - 「CDPでの評価（2024年度・2025年度でBスコア）等を公表。」 — CDPの評価（Bスコア等）の公表 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化など、 ESG／人的資本の変動要因は外部環境として継続的にモニタリング。CDPのBクラス等の評価を獲得。」 — ESG・人的資本の外部環境をモニタリングしCDP評価獲得 - 「主な受注工事: 野村不動産株式会社関連等」 — 主な受注工事（野村不動産関連等）の例 ### 企業結合・配当・投資・リスク等の個別事項 - 「海昌の買収によるグループ統合（取得日2026年4月1日、対価現金2,500百万円、取得原価2,500百万円、取得関連費用101百万円、取得は100%子会社化）を実行。」 — 海昌買収によるグループ統合（2026年4月1日、対価現金2,500百万円、100%子会社化） - 「2026年5月12日付の配当実績は2,395百万円、1株あたり55円。」 — 2026年5月12日の配当実績（2,395百万円、1株当たり55円） - 「設備投資総額は、建築セグメント325百万円、土木セグメント267百万円、不動産セグメント362百万円、全社共通308百万円で計1,262百万円。円換算では1,262,000,000円。」 — 当連結会計年度の設備投資総額（建築・土木・不動産・全社共通の内訳） - 「人的資本投資額: 中期計画期間に累計約60億円を投資（前年比約2.5倍相当）。」 — 人的資本投資額（中期計画期間累計約60億円） - 「自社の供給・購買・競争環境で名指しされた企業を列挙。野村不動産株式会社（受注先・顧客）、名古屋鉄道株式会社（主要発注者・サプライチェーン上の取引先）など、業界構造の一部として名指しされています。」 — 名指しされた取引先（野村不動産、名古屋鉄道等）のサプライチェーン上の位置づけ - 「地政学リスクによるサプライチェーンの混乱・資材価格の変動リスクを認識。国内東海エリアの投資を中心とする一方、海外の政治情勢・為替・租税制度の変動リスクにも留意。」 — 地政学リスク等（サプライチェーン混乱、資材価格変動、海外要因）への言及 - 「保守サービス、カスタマーサービス、賃貸不動産の管理運営などの周辺サービス」 — 周辺サービス（保守・カスタマーサービス、不動産管理運営等） - 「外国籍人財の在籍人数（連結）: 2020年度末7名、2025年度末41名。」 — 外国籍人財の在籍人数（連結）の数値例 - 「研究開発投資は354百万円。」 — 研究開発投資額（研究開発費354百万円） - 「安全管理・環境管理・データマネジメント系の統合技術」 — 安全管理・環境管理・データマネジメント系の統合技術 - 「不動産開発・販売（用地仕入れ・企画・設計・造成・引渡）」 — 不動産開発・販売（用地仕入れ〜引渡） - 「シンジケートローンの財務制限条項あり（純資産額を75%維持等）。」 — シンジケートローンの財務制限条項（純資産75%維持等） - 「建設業の需要動向は、国土強靭化・公共投資の堅調、民間設備投資の堅調を前提にしている一方、人口減少・高齢化・労働力不足・資材コスト高騰により需要の波及リスクがある。」 — 需要動向の前提（公共投資・民間投資）と、人口減少・労働力不足・資材コスト高騰による波及リスク - 「分譲マンション開発・販売・管理等の不動産事業を組み合わせ、事業ポートフォリオの安定性・地域特性を活かした継続的な受注環境を確保。」 — 不動産事業の組合せによる事業ポートフォリオの安定性・継続的受注環境の確保 - 「結露解析・床振動解析・温度・風環境解析等の解析技術」 — 解析技術（結露・床振動・温度・風環境等） - 「耐震補強工事・耐震診断・コンサルティング」 — 耐震補強工事・耐震診断・コンサルティング - 「2026年4月1日付で分譲マンション開発・販売事業を名鉄都市開発株式会社へ、」 — 分譲マンション開発・販売事業の名鉄都市開発への移転（2026年4月1日付） - 「建築工事（建築工事・土木工事）およびこれに付帯する資材販売」 — 建築工事（建築・土木）およびこれに付帯する資材販売の事業領域 - 「為替リスクに対する定性的言及あり。長期借入金の金利変動リスクヘッジ（スワップ等）を活用。」 — 為替リスクへの言及、金利変動リスクヘッジ（スワップ等） - 「ISO9001/14001等の認証の取得・更新などの情報は歴史的に言及されている」 — ISO9001/14001等の認証取得・更新が言及されている旨