# 矢作建設工業（1870） 2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1870/disclosure/20261109569929
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 71
企業ページ: https://komori.app/company/1870

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、前年に大型工事の施工が集中していた反動や不動産販売の減少で減収・営業減益となった。一方、特別利益の計上により純利益の減益幅は小さく、通期予想は据え置かれ、通期純利益は前期比増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

前年に複数の大型建築工事の施工が最盛期を迎えた反動、不動産販売の件数・規模の減少、分譲マンション事業の譲渡により売上高が減少した。営業利益は減収の影響を受けたが、中間純利益は政策保有株式の売却益や分譲マンション管理事業の譲渡益などの特別利益により減益幅が抑えられた。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":69474,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 営業利益: {"value":3474,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.5}
- 経常利益: {"value":3586,"unit":"百万円","yoy_pct":-55.1}
- 純利益: {"value":4829,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.8}
- 売上総利益率: {"value":"13.3%","前年同期比増減ポイント":-1.6}
- 営業利益率: {"value":"5.0%","前年同期比増減ポイント":-3.9}
- 販管費: {"value":5758,"unit":"百万円","売上高販管費率":"8.3%"}
- 当四半期3か月の実績: {"建築事業売上高":{"value":25062,"unit":"百万円"},"土木事業売上高":{"value":9404,"unit":"百万円"},"不動産事業売上高":{"value":3411,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":150000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":9380,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":9300,"unit":"百万円"},"1株配当金":{"value":110,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 営業利益は予想を11億円上回り、売上高は予想を8億円上回った
- セグメント別実績: {"建築事業":{"売上高":{"value":46317,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7},"売上総利益":{"value":4801,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.2}},"土木事業":{"売上高":{"value":18694,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"売上総利益":{"value":3439,"unit":"百万円","yoy_pct":12.4}},"不動産事業":{"売上高":{"value":4461,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.9},"売上総利益":{"value":992,"unit":"百万円","yoy_pct":-73}}}
- 増減要因の内訳: {"売上高":"大型建築工事の施工最盛期の反動、海昌の子会社化、豊富な手持ち工事の進捗、大型産業用地売却の反動、分譲マンション事業譲渡","営業利益":"建築事業・不動産事業の減収、採算性の高い産業用地販売の減少、分譲マンション事業譲渡、人件費増加、海昌のれん償却等の経費増加"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年度","営業利益":"180億円以上","売上高":"2,200億円程度","ROE":"12%以上","自己資本比率":"40%以上","D/Eレシオ":"1.0倍以下","成長投資（NET）":"500億円","DOE":"5%以上（累進配当）"}
- 財務目標: {"ROE":{"実績":"11.7%","予想":"12.0%","中計目標":"12%以上"},"自己資本比率":{"実績":"58.0%","中計目標":"40%以上"},"D/Eレシオ":{"実績":"0.2倍","中計目標":"1.0倍以下"}}
- 年間配当: {"年間配当金":{"value":110,"unit":"円"},"中間配当金":{"value":55,"unit":"円"},"期末配当金":{"value":55,"unit":"円（予想）"}}
- 配当性向: 51.1%（予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":57939,"unit":"百万円"},"次期繰越高":{"value":166950,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: 中東情勢による資材調達・工事への影響は限定的との見方、建築事業の受注は前期並みを目指し、事業会社の生産設備、物流倉庫、マンションを中心に見込む、建築事業の通期利益率は、採算改善を合理的に見込める範囲だけ計画に反映し9.1%を見込む、不動産事業では保有・運用・売却によるストック活用型の取組みを進める、2030年度ROE12%以上は最低限の目標とし、建設事業の利益率向上などで達成を目指す
- 新しい施策: 土地・建物を自社保有して賃料収入を得た後に売却するストック活用型の不動産事業、AI・DXを活用した業務の自動化・省力化とデータ分析の高度化、ゲートフロント久屋大通プロジェクトへの取組み

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期 第2四半期（中間期）実績」と通期予想の数値は掲載されているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「予想を8億円上回る」「営業利益は予想を11億円上回る」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「事業別四半期推移」に2027.3の1Qと2Qとして、建築事業21,255百万円・25,062百万円、土木事業9,290百万円・9,404百万円、不動産事業1,050百万円・3,411百万円を掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「次期繰越高…中間期として過去最高を更新」「当期純利益は…増益と過去最高を見込む」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「中間配当金は公表通り55円」「期末配当予想も公表値通り55円」および通期予想欄の「【2026.8.7公表値】」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「売上高・営業利益増減要因（対前期実績）」および「（対予想）」の図に、前期比201億円減、45億円減、予想比8億円増、11億円増を掲載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前期に複数の大型建築工事の施工の最盛期が重なった反動」「分譲マンション事業の譲渡の影響」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「事業別概況」に各事業の売上高、売上総利益、利益率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は5,758百万円、前年同期比416百万円増。増減要因図に「人件費増加」「海昌のれん償却等 経費増加」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比201億円減、営業利益は45億円減。建築事業は159億円減、不動産事業は61億円減、土木事業は19億円増。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「業績への影響は限定的とみている」とあるが、金額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下半期には大規模産業用地の売却を予定しており、上半期と比べて売上高、売上総利益ともに増加する見込み」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「数値目標に対する進捗状況」に2025年度実績、2026年度予想、2030年度中計目標を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「土地や建物を自社で保有し、賃料収入を得たうえで…売却」「AI・DX戦略の実行」「ゲートフロント久屋大通プロジェクト」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高、次期繰越高、販売用不動産残高、D/Eレシオ、自己資本比率、ROE等を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「次期繰越高は前期比11.9%増、受注高は9.9%減、建築事業受注は9.2%減、不動産残高は13.7%減。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「受注用途別の金額は掲載されているが、客数・単価等の指標は記載されていない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「「女性や外国籍人財を含む技術者の採用強化」と記載されているが、人数は示されていない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「年間売買代金回転率0.14以上」「浮動株時価総額の累積比率が上位97％以内」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当方針：自己資本配当率（DOE）5％以上、累進配当」「年間配当金は110円」「配当性向51.1%（予想）」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当とDOEが中心で、自己株式取得・消却の記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2030年度目標として「ROE12%以上」「自己資本比率40%以上」「D/Eレシオ1.0倍以下」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「数値目標に「成長投資（NET）500億円」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2027年3月期第2四半期（中間期）決算説明資料」で、業績表、グラフ、事業別概況を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「サマリー」「連結損益計算書」「業績予想」の説明が続く。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「質疑応答では各質問に対して具体的な回答を記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増益となる見込み」「売却を予定」「前期並みの水準を目指している」。」）