# 矢作建設工業（1870） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1870/disclosure/20260512524355
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/1870

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定するとともに、2027年3月期の業績予想を新たに示した。次期は売上高と営業利益・経常利益が前期実績を下回る見通しだが、特別利益により親会社株主に帰属する当期純利益は小幅な減少にとどまる見込み。

## 会社が挙げた理由

建設事業では次期に施工初期段階の工事比率が高まり、不動産事業等では分譲マンション事業の譲渡や開発物件の売却件数減少により減収となる見込み。利益も減収の影響を受け、利益率の高い産業用地売却の減少も加わって営業利益・経常利益は大幅減益となる一方、分譲マンション管理事業の譲渡益や政策保有株式の売却などの特別利益を見込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":65800,"通期":150000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-26.6,"通期":-11.5},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1100,"通期":9000},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-86.2,"通期":-34.5},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1030,"通期":8880},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-87.1,"通期":-35.2},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":2300,"通期":8200},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":-59.9,"通期":-3.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":53.26,"通期":189.9},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年３月期実績：売上高169,399百万円、営業利益13,742百万円、経常利益13,698百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,468百万円、１株当たり当期純利益196.72円
- 修正の理由: 建設事業では次期に施工初期段階の工事比率が高まり、不動産事業等では分譲マンション事業の譲渡と開発物件の売却件数減少により減収となる見込み。利益は減収の影響に加え、利益率の高い産業用地売却の減少により営業利益・経常利益が大幅減益となる見込み。一方、分譲マンション管理事業の譲渡益や政策保有株式の売却などによる特別利益を見込むため、親会社株主に帰属する当期純利益は当期実績から微減となる見込み。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期に事業整理損1,936百万円を計上し、特別損失合計は1,987百万円。
- 配当予想の修正: 2027年３月期は中間配当50円、期末配当50円、年間配当100円を予定。当期と同額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年3月期予想として「売上高150,000百万円、営業利益9,000百万円、経常利益8,880百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,200百万円」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「営業利益及び経常利益は、大幅な減益となる見込み」「通期 売上高150,000 △11.5％、営業利益9,000 △34.5％、経常利益8,880 △35.2％」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期の売上高は「△11.5％」、経常利益は「△35.2％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、項目も「2027年３月期の連結業績予想」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「通期の経常利益は「△35.2％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の売上高は「△11.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2026年3月期実績は「8,468百万円」、2027年3月期通期予想は「8,200百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「事業整理損1,936百万円」「特別損失合計1,987百万円」、また「分譲マンション管理事業の譲渡益や政策保有株式の売却などによる利益を見込む」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「次期は施工初期段階にある工事の比率が高まる」「開発物件の売却件数も減少する見通し」「減収の影響」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「建設事業」「不動産事業」「分譲マンション事業の譲渡」「利益率の高い産業用地売却」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「施工初期段階にある工事の比率が高まる」「分譲マンション事業の譲渡」「開発物件の売却件数も減少」「利益率の高い産業用地売却の減少」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「次期は施工初期段階にある工事の比率が高まる」「分譲マンション事業の譲渡に伴う売上減少」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「売却件数も減少する見通し」「減収の影響」「大幅な減益となる見込み」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2027年３月期（次期）」「次期は施工初期段階にある工事の比率が高まる見通し」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「利益につきましては、建設事業は減収の影響」「特別利益として、分譲マンション管理事業の譲渡益や政策保有株式の売却などによる利益を見込む」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「分譲マンション事業の譲渡に伴う売上減少に加え、開発物件の売却件数も減少する見通し」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては…技術開発や設備投資をはじめとする成長投資に活用」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2026年１月23日開催の取締役会において…事業譲渡を実施いたしました」「2026年４月１日付で会社分割による事業譲渡を実施」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年５月12日」、対象期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「次期の配当につきましては、当期と同額となる１株当たり年間配当100円とさせていただく予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「大きく下回る見込み」「減少する見通し」「利益を見込む」「となる見通し」。」）