# アストロスケールホールディングス（186A） 当社米国連結子会社のイスラエル子会社による事業資産の譲渡及び同社の解散・清算に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20261118582867
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-11-19
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

当社の米国子会社のイスラエル子会社が、知的財産権など一部の資産を残して事業資産を譲渡し、その完了後に解散・清算する。譲渡価額は758百万円で、譲渡後もグループ内に知財を保持し、技術支援を続ける。

## 会社が挙げた理由

リスク管理の強化、経営資源配分の見直し及び事業ポートフォリオの最適化を進める中、寿命延長サービスに必要な知的財産権と関連資産をグループ内に保持し、譲渡先とのサービス契約で技術支援を確保しながら、子会社の運営に伴うリスク及び継続的な費用負担を低減するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本事業資産譲渡及びASILの解散・清算
- 相手方の名称: 非公表（譲渡完了後に公表予定）
- 対象会社の名称: Astroscale Israel Ltd.
- 対象会社の事業内容: 寿命延長サービスに関連する技術の研究開発
- 対象会社の所在地: イスラエル（Tel Aviv-Yafo, Menachem Begin Rd. 132 Azrieli Center 5）
- 対象会社の資本金: 100 新シェケル
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 1,353 百万円（決算期の記載なし）
- 対象会社の営業利益: △125 百万円（決算期の記載なし）
- 対象会社の当期純利益: △166 百万円（決算期の記載なし）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額：4.75 百万米ドル（税別、758 百万円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡損益その他本件に関連する損益を計上する見込み（具体的な会計処理及び金額は現在精査中）
- 業績への影響: 2027年4月期業績予想への影響は現在精査中。2026年4月期における固定的な費用は約10億円。
- 取締役会決議日: 2026 年 11 月 18 日
- 契約締結日: 2026 年 11 月 18 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 12 月 6 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: ASIL株主決議（2026年11月18日）。決済は事業資産譲渡契約に定める条件に従う予定。
- 取得後の経営体制: LEXI衛星等の開発・提供に必要な知的財産権をASILからASUSへ移転してグループ内に保持し、譲渡先とのサービス契約で技術支援を継続する。ASILの従業員の一部は譲渡先へ移籍する予定で、事業資産譲渡完了後にASILを解散・清算する。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ASIL が保有するクリーンルーム・試験設備、工具・治具、IT 機器、オフィス設備・什器等の事業用資産及び関連する一定の権利義務を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「主として ASIL の従業員、施設及び関連する事業資産を譲渡先に譲渡」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「「当社の米国連結子会社である Astroscale U.S. Inc.（以下『ASUS』）の子会社である Astroscale Israel Ltd.（以下『ASIL』）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「「所在地 Tel Aviv-Yafo, Menachem Begin Rd. 132 Azrieli Center 5」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡の相手先の概要」「名称 非公表（譲渡完了後に公表予定）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額は 4.75 百万米ドル（税別、758 百万円）」「売上高 1,353 百万円」「比率(a/b) 22.8％」「2026 年 4 月期におけるこれらの費用は約 10 億円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年 4 月期業績予想への影響については現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本事業資産譲渡による譲渡損益その他本件に関連する損益を計上する見込み」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027 年 4 月期業績予想への影響については現在精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 11 月 18 日開催の取締役会において…譲渡…するとともに…ASIL を解散及び清算することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額は 4.75 百万米ドル（税別、758 百万円）です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額は 4.75 百万米ドル（税別、758 百万円）です」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金にて決済する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡価額及び決済方法」「現金にて決済する予定です」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額及び決済方法」には現金決済の記載があるが、取得資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「名称 非公表（譲渡完了後に公表予定）」「事業内容 非公表（同上）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当なし」「人的関係 該当なし」「取引関係 該当なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「ASIL の経営成績」「ASIL の資産、負債の項目及び金額（2026 年 9 月 30 日現在）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「「営業利益 △125 百万円」「当期利益 △166 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「寿命延長衛星『LEXI』の捕獲機構等の開発を担う」「寿命延長サービスに関連する技術の研究開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「リスク管理の強化、経営資源配分の見直し及び事業ポートフォリオの最適化」「本事業資産譲渡の完了後、ASIL を解散及び清算」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知的財産権については、ASIL から ASUS へ移転し、当社グループ内に保持する予定」「譲渡先との間で LEXI-P の開発を継続的に支援するためのサービス契約を締結」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ASIL の運営に伴うリスク及び継続的な費用負担を低減」「Israel Innovation Authority の助成金に係る条件に基づく支払その他本件に関連する費用が発生する見込み」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 11 月 18 日」「契約締結日 2026 年 11 月 18 日」「事業資産譲渡日 2026 年 12 月 6 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「譲渡先（譲渡完了後に公表予定）」「具体的な譲渡対象資産及びその帳簿価額については、事業資産譲渡日までに確定する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「ASIL 株主決議日 2026 年 11 月 18 日」「事業資産譲渡契約に定める条件に従い、現金にて決済する予定」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 11 月 18 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「ASIL 株主決議日 2026 年 11 月 18 日」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「知的財産権については、ASIL から ASUS へ移転し、当社グループ内に保持する予定」「ASIL の従業員の一部が譲渡先へ移籍する予定」「本事業資産譲渡の完了後、ASIL を解散及び清算」」）
