# アストロスケールホールディングス（186A） 2026年4月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20260612569713
種別: 決算
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

売上収益は前年同期比141.8%増と大きく伸び、営業損失も18,755百万円から9,975百万円へ縮小しました。ただし、営業・税引前・最終損益はいずれも赤字で、2027年4月期も営業損失を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

複数の政府機関、防衛機関、民間企業との契約締結や案件の進捗に加え、開発費用の資産化開始による研究開発費の大幅な削減が寄与しました。また、税引前損失の縮小には主に為替差益の計上も影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":5940615,"unit":"千円","yoy_pct":141.8}
- 営業利益: {"value":-9975386,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-6695854,"unit":"千円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-6697239,"unit":"千円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △49.78円
- 売上高営業利益率: {"当期":-167.9,"前年同期":-763.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":18.2}
- 総資産: {"value":32121830,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":8075495,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12485991,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6927167,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7236403,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10021823,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"7,000～9,000","unit":"百万円","yoy_pct":"+17.8～+51.5%"},"営業利益":{"value":"△9,900～△9,000","unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":"△10,600～△9,600","unit":"百万円（IFRSの税引前利益）","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":"△10,600～△9,600","unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8445077,"unit":"千円","yoy_pct":-72.5},"受注残高":{"value":27435451,"unit":"千円","yoy_pct":-7.6}}
- 減価償却費: {"value":1025568,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第三者割当による新株式および無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、スカパーJSATとの資本業務提携および第三者割当増資、海外一般募集による転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、いずれも2026年6月5日に払込みが完了。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":135905600,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":"－","unit":"株"}
- 業績の増減要因: 複数拠点で政府機関、防衛機関および民間企業と複数の契約を締結し、受注・案件進捗が進展したこと、開発費用の資産化開始により研究開発費が大幅に削減されたこと、主に為替差益を計上したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年４月期 決算短信」「１．2026年４月期の連結業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2027年4月期については通期予想のみが記載され、第2四半期累計予想は省略されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比「141.8%増」、営業損失は「△18,755,004千円」から「△9,975,386千円」へ縮小しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は「2,456,956」から「5,940,615」へ、営業損失は「△18,755,004」から「△9,975,386」へ変化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△9,975,386千円」「税引前当期損失（△）△6,695,854千円」「当期損失（△）△6,697,239千円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年4月期の営業損失は「△9,975百万円」、2027年4月期予想は「営業損失は9,900百万円～9,000百万円（同+75百万円～+975百万円）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年4月期の年間配当は「0.00」、2027年4月期予想も「0.00」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は「－」であり、今後の見通しに記載されている数値目標は「売上総利益率30%台半ば、営業利益率20%台半ば」です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『軌道上サービス事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2026年4月期「△167.9%」、2025年4月期「△763.3%」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2026年4月期「25.1%」、2025年4月期「18.2%」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △12,485,991千円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「複数拠点で非防衛の政府機関、防衛機関及び民間企業と幅広く複数の契約を締結」し、「受注高は8,445百万円」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上収益5,940,615千円」「政府補助金収入5,566,095千円」「受注高は8,445百万円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「各国の宇宙防衛予算・政策の説明に加え、「複数の契約を締結」「事業や技術開発の強化に取り組んでおります」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「契約済み及び選定済みのプロジェクトの進捗状況等の不確実性が高い」ため「レンジ方式での開示」とし、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年５月１日～2026年４月30日」とされ、売上収益や損失額、前年同期比が数値で記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「プロジェクトスケジュールの遅延やその他外部要因による潜在的影響」および「円安による円建てコスト増加の影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「2025年５月１日～2026年４月30日」、前期は「2024年５月１日～2025年４月30日」とされ、前年同期比が表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」として、「第三者割当による新株式の発行」「本新株予約権付社債の発行」「スカパーJSAT株式会社との資本業務提携」等が記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注総額は「8,445,077千円」、受注残総額は「27,435,451千円」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「打上げ予定のドッキングプレートは累計1,000個超に」と記載されています。」）