# アストロスケールホールディングス（186A） 2026年4月期通期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20260612569648
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-06-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2026年4月期は、プロジェクト収益が前期比89.0%増となり、売上総利益が黒字化した一方、営業損失は99.75億円、当期損失は66.97億円となった。2027年4月期は、契約済み案件を基礎にプロジェクト収益125～170億円、営業損失90～99億円を見込む。

## 会社が挙げた理由

既存プロジェクトの進捗、政府補助金収入の認識遅延、LEXI-P衛星製造コストの資産計上、厳格なコスト管理、円安による金融収益などが実績の主な要因として説明されている。新規受注の遅れは採択プロセスや契約交渉の長期化によるもので、顧客需要が消失したものではないと説明している。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年4月期 通期
- 売上高: {"value":5940,"unit":"百万円","yoy_pct":141.8}
- 営業利益: {"value":-9975,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: not_disclosed
- 純利益: {"value":-6697,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":0.3,"前年同期比の増減ポイント":"前年同期の-157.9%から改善"}
- 営業利益率: {"率":-167.9,"前年同期比の増減ポイント":"前年同期の-763.3%から改善"}
- 販管費: {"value":16196,"unit":"百万円（費用）","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: 2026年4月期第4四半期：売上収益1,524百万円、プロジェクト収益3,157百万円、営業損失2,837百万円、当期損失1,679百万円
- 通期業績予想: {"2027年4月期":{"プロジェクト収益":"12,500～17,000百万円","売上収益":"7,000～9,000百万円","政府補助金収入":"5,500～8,000百万円","営業利益":"-9,900～-9,000百万円","税引前損益":"-10,600～-9,600百万円","当期損益":"-10,600～-9,600百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"プロジェクト収益":"101.8%","売上収益":"104.2%","政府補助金収入":"99.4%"}
- 計画に対する自己評価: 期初発表の業績予想を堅守。政府補助金収入を除いて全て期初予想レンジ内もしくは上回って着地
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":70,"unit":"億円（LEXI-P衛星製造）／別途、生産設備拡大40億円、既存設備の維持・拡充30億円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":"8,445百万円","受注残高":"37,938百万円"}
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: CB及び普通株式による306億円の戦略的成長資金調達、ヒューリック及びスカパーJSATとの戦略的パートナーシップ、日本・英国の生産設備拡大、LEXI-P衛星の製造投資、グローバル経営・ガバナンス体制の強化、公認会計士をEY新日本有限責任監査法人から有限責任あずさ監査法人へ変更

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「プロジェクト収益101.8%、売上収益104.2%、政府補助金収入99.4%」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「「政府補助金収入を除いて全て期初予想レンジ内もしくは上回って着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「実績四半期推移（過去5四半期分）」に2026/4期Q4を掲載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「プロジェクト収益は過去最高を更に更新」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「期初発表の業績予想を堅守」および「2026年5月18日に開示した修正後予想」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「受注損失引当金32億円、打ち上げ費用4.4億円、為替差益36億円など」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「厳格なコスト管理」「円安に伴う金融収益（36億円）」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「セグメント別損益表の記載なし」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「補助金案件の開発費用6,892百万円、未受注案件の先行開発費用257百万円」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「打ち上げ費用の前払い11億円」「費用認識4.4億円」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「米ドル155円、ユーロ180円、ポンド205円」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「案件スケジュールの遅延やその他外部要因による潜在的影響を加味」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「新規受注があった場合は適宜上方修正を検討」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「CB及び新株発行により306億円を調達」「生産設備拡大の検討に着手」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「受注高8,445百万円、受注残高37,938百万円、全額拠出案件比率94%、平均案件期間2.8年など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「プロジェクト収益は前年比+89.0%、受注高は前年比-72.5%、受注残高は44,413百万円から37,938百万円へ減少」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量分解指標の記載なし」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員数・採用計画の記載なし」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模・シェアの記載なし」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却の記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の記載なし」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「生産設備拡大40億円、既存設備の維持・拡充30億円、LEXI-P製造70億円」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年4月期通期 決算説明資料」、Section形式の構成」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「Section 1～4がハイライト、成長戦略、決算概要、受注残高・見通し」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「詳細非開示」「非公表」の記載はあるが、「差し控えたい」「未定」等の記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年4月期のプロジェクト収益は…125～170億円と予想」「保証するものではない」」）