# アストロスケールホールディングス（186A） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20260518539706
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2026年7月30日開催予定の定時株主総会を経て、会計監査人をEY新日本有限責任監査法人から有限責任あずさ監査法人に交代する方針を決めた。現時点では候補者の選任を株主総会に付議する段階である。

## 会社が挙げた理由

現会計監査人の監査継続期間が2026年7月に7年となり、特定の監査人の継続年数上限が原則7年であることを踏まえたため。加えて、有限責任あずさ監査法人の新たな視点、宇宙関連ビジネスの監査実績、当社グループのグローバルな事業展開・ガバナンス体制への適合、独立性・品質管理体制を総合的に勘案したとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動
- 発生日: 2026年7月30日（第8回定時株主総会開催予定日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アストロスケールホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 現会計監査人の監査継続期間が2026年7月で7年を迎えること、特定の監査人の継続年数上限が原則7年であることを踏まえたもの。有限責任あずさ監査法人について、新たな視点での監査、宇宙関連ビジネスを営む会社に対する監査実績、当社グループのグローバルな事業展開及びガバナンス体制への適合、独立性及び品質管理体制等を総合的に勘案した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年7月30日開催予定の第8回定時株主総会に「会計監査人選任の件」を付議し、同株主総会終結の時をもってEY新日本有限責任監査法人が任期満了となり、有限責任あずさ監査法人を新たに選任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「『会計監査人選任の件』を付議することを決議いたしました」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「有限責任あずさ監査法人を会計監査人として新たに選任する」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文に「業績予想」または業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に業績への影響額に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「公認会計士等の異動に関するお知らせ」および「会計監査人選任の件」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業の停止または拠点閉鎖に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額に関する金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度・四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「１．異動年月日 2026年７月30日（第８回定時株主総会開催予定日）」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アストロスケールホールディングス」、「有限責任あずさ監査法人」および「EY新日本有限責任監査法人」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月30日」および「監査継続期間が2026年7月で7年を迎える」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年７月30日開催予定の第８回定時株主総会に、『会計監査人選任の件』を付議」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」や「進捗報告」とは記載されていない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示や前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文に続報の公表時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「開催予定日」、「付議することを決議」および「新たに選任するものであります」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「特定の監査人の継続年数上限が原則7年であることを踏まえ」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年５月18日夜に開催した監査役会において…異動を行うことについて決議」および「５月19日開催の取締役会において…付議することを決議」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、立入検査または刑事手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査継続期間が2026年7月で7年を迎える中、特定の監査人の継続年数上限が原則7年であることを踏まえ」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、役員の処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）