# アストロスケールホールディングス（186A） 2026年４月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20260515539110
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2026年4月期の通期連結業績予想を見直し、プロジェクト収益を113億円、売上収益を57億円、営業損失を101億円、親会社の所有者に帰属する当期損失を69億円とした。為替差益38億円の計上見込みにより、税引前損失と当期損失は従来予想より大幅に改善する。

## 会社が挙げた理由

既存案件の進捗は順調だった一方、政府補助金収入は既存案件の収益認識遅延等により予想レンジの下限をわずかに下回る見通しとなった。営業損失は円安による円建てコスト増加の影響があったものの概ね計画通りに推移し、税引前損失・当期損失は外貨建現預金および連結子会社への外貨建貸付金を期末為替レートで評価替えした結果、為替差益38億円を金融収益に計上する見通しとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"5,000～6,000","revised_forecast":"5,700","change":"△300～700","change_rate":"△5.0～14.0","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"△10,300～△9,300","revised_forecast":"△10,100","change":"△800～△200","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"△10,700～△9,700","revised_forecast":"△6,900","change":"2,800～3,800","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"△79.59～△72.15","revised_forecast":"△51.28","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年６月 13 日
- 前期実績: プロジェクト収益6,088百万円、売上収益2,456百万円、営業利益△18,755百万円、税引前利益△21,550百万円、当期利益△21,551百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益△21,551百万円、基本的１株当たり当期利益△188.91円 銭
- 修正の理由: 既存案件の進捗が順調だったこと、政府補助金収入の既存案件における収益認識遅延等、円安による円建てコスト増加、外貨建現預金および連結子会社への外貨建貸付金の期末為替レートによる評価替えに伴う為替差益38億円の金融収益計上。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「表題は「2026 年４月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」であり、「2026 年４月期の通期連結業績予想を以下の通り修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表に「2026 年４月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載され、対象期間は「2025 年５月１日～2026 年４月 30 日」とされている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は「5,000～6,000」から「5,700」、営業利益は「△10,300～△9,300」から「△10,100」、親会社の所有者に帰属する当期利益は「△10,700～△9,700」から「△6,900」とされている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「親会社の所有者に帰属する当期損失の増減額は「2,800～3,800」百万円であり、理由として「為替差益38億円を金融収益に計上する見通し」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上収益が「△5.0～14.0」、営業利益・税引前利益・当期利益等が「－」となっている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益の増減率欄はいずれも「－」である。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は「△6,900」百万円、前期実績は「△21,551」百万円である。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「予想値を予想レンジ内の113億円に修正」「予想値を予想レンジ内の101億円に修正」と記載しており、「据え置く」とは記載していない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「理由欄には「為替差益38億円を金融収益に計上する見通し」と記載されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 為替（原文: 「「為替変動に伴い主に外貨建現預金及び当社連結子会社に対する外貨建貸付金を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより、為替差益38億円を金融収益に計上する見通し」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: なし（原文: 「記載は「既存案件」「当社連結子会社」といった一般的な表現にとどまっている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「理由欄に「既存案件の進捗が順調」「政府補助金収入は既存案件の収益認識遅延等」「円安による円建てコスト増加影響」「為替差益38億円」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「金額を伴う記載は「為替差益38億円を金融収益に計上する見通し」であり、他の要因について個別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「円安による円建てコスト増加影響」「為替変動」「政府補助金収入は…収益認識遅延等」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益38億円」「期末時点の為替レート」「2027 年４月期にはおおむね回復できる見通し」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「当該遅延はいずれも一時的なものであり、2027 年４月期にはおおむね回復できる見通し」と記載され、別途「円安による円建てコスト増加影響」および「期末時点の為替レートで評価替え」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「営業損失は「概ね計画通りの推移」とされ、税引前損失等は「為替差益38億円を金融収益に計上する見通し」と説明されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「記載は「当社連結子会社に対する外貨建貸付金」であり、連結範囲の変更に関する記述はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由は補助金収入、円安コスト、為替差益を説明しているが、投資・費用への振り向けについて記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は業績予想数値とその理由を記載しており、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年５月 18 日」、対象期間は「2025 年５月１日～2026 年４月 30 日」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年６月 13 日に公表しました 2026 年４月期の通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「表題および数値表に「2026 年４月期 通期連結業績予想の修正」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の項目は「業績予想数値の修正」と「業績予想修正の理由」であり、配当予想への言及はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「着地となる見込み」「下回る見通し」「回復できる見通し」「計上する見通し」と記載され、将来記述には実際の業績が異なる可能性があるとの注意書きもある。」）