# アストロスケールホールディングス（186A） 事業説明会資料（2026年４月）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20260409500972
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-04-09
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

防衛省から汎用的な把持機構の開発案件を999百万円で受注したほか、Exotrail社との軌道離脱ミッション開発契約を締結した。防衛・民間の継続受注を通じて、将来の営業黒字化を目指す方針を示している。

## 会社が挙げた理由

宇宙空間での脅威の高まりにより宇宙監視・防護への需要が増加していること、既存の実証案件や技術を基盤に継続受注を獲得できると見込んでいること。民間では静止衛星事業者にとって寿命延長サービスが衛星の置き換え・再配置コストを抑え、運用の柔軟性を高めるため。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年4月期 第3四半期累計
- 売上高: {"value":4415,"unit":"百万円","yoy_pct":194.7}
- 営業利益: {"value":-7137,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 経常利益: {"value":-5016,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 純利益: {"value":-5017,"unit":"百万円","yoy_pct":69.3}
- 売上総利益: {"value":60,"unit":"百万円","yoy_change":"前年同期比4,042百万円改善"}
- 売上総利益率: {"value":1.4,"unit":"%","yoy_change":"前年同期比267.0ポイント改善"}
- 営業利益率: {"value":-161.6,"unit":"%","yoy_change":"前年同期比884.4ポイント改善"}
- 販管費: {"value":6383,"unit":"百万円","売上高販管費率":"not_disclosed"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: 1米ドル=140円、1ユーロ=150円、1ポンド=175円、その他の販管費は円換算で年間90億円台前半を目指す
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":5309,"unit":"百万円"}
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":3573,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":41148,"unit":"百万円"}}
- 市場規模・シェア: 対象となりうる静止衛星は毎年20～30機程度、運用中の静止衛星は合計590機、LEXIの捕獲機構は8割以上の静止衛星にドッキング可能
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: Exotrail社との2030年を目標とする軌道離脱ミッション開発契約、防衛省向け汎用的な把持機構の開発、防衛・民間の継続受注獲得に集中する戦略、2028年度以降の販管費を実質的に年間90億円台前半へ抑制する取り組み

## 評価の根拠

- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「表題が「2026/4期 Q3累計」で、当四半期単独の数値欄はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「「期初時点の業績予想は前期比大幅増は見込まない」とあるが、通期予想の修正・据え置きとは記載されていない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 記載なし（原文: 「増減要因の金額を示すブリッジ記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「防衛及び民間の継続受注の獲得とコストコントロールにより、早期に営業利益の黒字化を目指す」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「「過年度財務情報：連結損益計算書等」。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「その他の販管費」や「研究開発費」を四半期ごとの百万円で表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業利益 (7,137)百万円」「フリー・キャッシュ・フロー (15,424)百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「1米ドル=140円、1ユーロ=150円、1ポンド=175円」「年間90億円台前半」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「影響を受ける可能性は存在」等の記載はあるが、金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「期中の新規受注があれば適宜上方修正する方針」。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「2030年を目標とする軌道離脱ミッション開発の契約」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「Exotrail社と2030年を目標とする軌道離脱ミッション開発の契約を締結」「受注金額:999百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「受注高3,573百万円、受注残高41,148百万円、全額拠出案件比率92%、平均案件期間3.2年。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「受注残高はほぼ想定通り」「全額拠出案件比率」89%から92%、「平均案件期間」3.6年から3.2年。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「競争力のあるサービスフィー（年間10-15百万米ドル）」「当社衛星1機で複数の顧客に対応可能」。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「従業員・採用に関する数値記載なし。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「対象となりうる衛星は毎年20～30機程度」「運用中の静止衛星の合計590機」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 記載なし（原文: 「配当・配当性向・総還元性向等の記載なし。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「財務目標の数値記載なし。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の取得による支出」4,391百万円、「無形資産の取得による支出」918百万円。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「事業説明会資料」、各Sectionの箇条書き・グラフ中心の構成。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「紹介」「本日のスピーカー」の頁がある一方、Section 1～4は事業・財務戦略の説明。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: あり（原文: 「「前向きなシグナル（詳細非開示）」「防衛案件 非開示」。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「これらの記述が実現するという保証はありません」「可能性は存在する」「目指す」。」）