# アストロスケールホールディングス（186A） 米国連結子会社におけるNASAの新規調査案件採択に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20260108530936
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-08
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

米国連結子会社のAstroscale U.S. Inc.（ASUS）が、NASAの宇宙望遠鏡「HWO」に軌道上サービスを提供できるかを調査する新規案件に採択された。NASAとの初の直接契約となる見込みだが、受注金額と契約期間はまだ決まっていない。

## 会社が挙げた理由

NASAが、将来の軌道上サービスを前提としたHWOのミッション設計を検討しており、ASUSの技術によってプログラムリスクの低減、科学的成果の向上、資源利用の最適化、観測停止期間の最小化、メンテナンス・アップグレード機会の最大化を実現する方法を調査するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 米国連結子会社における NASA の新規調査案件採択
- 発生日: 2026年1月2日（米国時間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Astroscale U.S. Inc.（ASUS、当社の米国連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: Habitable Worlds Observatory（HWO）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 受注金額：未定
- 計上する会計期間: プロジェクト収益は契約期間にわたって計上される予定。2027年4月期以降の連結業績への寄与を期待している（契約期間は未定）
- 業績予想への影響: 2026年4月期通期の連結業績予想の前提に含めておらず、現時点で同予想に与える影響は軽微と考えている
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 契約締結後に受注金額及び契約期間を開示する。プロジェクト収益は契約期間にわたって計上される予定で、2027年4月期以降の連結業績への寄与を期待している。
- 続報の予定: 契約締結後、受注金額及び契約期間を開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点においては、本契約が 2026 年４月期通期の連結業績予想に与える影響は軽微と考えています。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「ASUS が…新規案件に採択された」／「2027 年４月期以降の連結業績への寄与を期待しております。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は 2026 年４月期通期の連結業績予想の前提に含めておりません。」／「影響は軽微と考えています。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「受注金額：未定」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の米国連結子会社である Astroscale U.S. Inc.（以下『ASUS』）が…新規案件に採択」／「Habitable Worlds Observatory」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「NASA の新規調査案件採択に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「本契約が 2026 年４月期通期の連結業績予想に与える影響は軽微と考えています。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 精査中（原文: 「「受注金額：未定」／「受注金額及び契約期間は、契約締結後開示いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件に関するプロジェクト収益は、契約期間にわたって計上される予定」／「2027 年４月期以降の連結業績への寄与を期待」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本件は 2026 年１月２日（米国時間）に採択され」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Astroscale U.S. Inc.」／「米国航空宇宙局（NASA）」／「Habitable Worlds Observatory」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「受注金額：未定」／「契約期間：未定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「受注金額及び契約期間は、契約締結後開示いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本契約が…見込み」／「受注金額及び契約期間は、契約締結後開示」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「米国連結子会社における NASA の新規調査案件採択に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「本日、開示許諾を得られたため、速やかに開示いたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「受注金額及び契約期間は、契約締結後開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「HWO への軌道上サービス提供の可能性を調査する新規案件」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「初めての直接契約となる見込み」／「受注金額：未定」／「寄与を期待しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「本件は 2026 年１月２日（米国時間）に採択され」／「受注先：米国航空宇宙局（NASA）」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の米国連結子会社である Astroscale U.S. Inc.（以下『ASUS』）が」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「契約の概要」／「受注先：米国航空宇宙局（NASA）」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「受注金額及び契約期間は、契約締結後開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日、開示許諾を得られたため、速やかに開示いたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「NASA の新規調査案件採択に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「代表取締役社長兼 CEO 岡田 光信」／「取締役兼 CFO 松山 宜弘」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「以上」」）