# アストロスケールホールディングス（186A） 2026年４月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20251212519032
種別: 決算
開示日: 2025-12-12
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

中間期の売上収益は前年同期比260.9％増の2,619百万円となり、営業損失も前年同期の12,121百万円から4,748百万円へ縮小した。一方、営業・税引前・最終損益はいずれも赤字で、通期予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

宇宙防衛の強化を背景に政府・防衛機関・民間企業の需要が拡大し、複数の契約を締結した。税引前損失については、主に為替差益2,324,210千円の計上による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年5月1日〜2025年10月31日
- 売上高: {"value":2619,"unit":"百万円","yoy_pct":260.9}
- 営業利益: {"value":-4748,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-2659,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2661,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △19.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"35.0%","前期末":"18.2%"}
- 総資産: {"value":36076,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":12628,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6098058,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3876778,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":8122379,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":20021845,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"5,000～6,000","unit":"百万円","yoy_pct":"103.5%～144.2%"},"営業利益":{"value":"△10,300～△9,300","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△10,700～△9,700","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△10,700～△9,700","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":2064299,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":27052723,"unit":"千円"},"参考合算":{"value":41095611,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":499980,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社、社名：該当なし
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 135606500
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 宇宙防衛強化を背景とする政府・防衛機関・民間企業の需要拡大と複数契約の締結。税引前損失は主に為替差益2,324,210千円の計上により縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期の売上収益予想は「5,000百万円～6,000百万円」、当中間期の売上収益は「2,619百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当中間期の営業損失は「4,748百万円」、通期営業損失予想は「10,300百万円～9,300百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上収益は「前年同期比260.9%増」、営業損失は「前年同期は12,121,397千円の営業損失」に対して当期4,748,593千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は725,785千円から2,619,484千円へ増加し、営業損失は△12,121,397千円から△4,748,593千円へ縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△4,748,593」「税引前中間損失（△）△2,659,670」「親会社の所有者△2,661,675」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「当中間期の営業損失は「4,748百万円」、通期営業損失予想は「10,300百万円～9,300百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当合計は「0.00」、2026年4月期予想も「0.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には「金融収益」「金融費用」の記載があるが、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『軌道上サービス事業』の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2026年４月期中間期35.0」「2025年４月期18.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,098,058千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「宇宙関連支出や軌道上サービスに関する政府需要及び民間需要」「複数の契約を締結しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「為替差益（金融収益）2,324,210千円及び支払利息（金融費用）311,700千円」「政府補助金収入は2,626,924千円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「宇宙防衛の強化を主な目的とした取組み」「主要国全てが宇宙防衛戦略の見直しを行い」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「レンジ方式での開示」「遅延やその他外部要因による潜在的影響」「営業損失は…の見込み」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年５月１日～2025年10月31日」、売上収益は「2,619,484千円」、受注高は「2,064,299千円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「プロジェクトスケジュールの遅延やその他外部要因による潜在的影響」「技術開発の進捗その他当該契約において定められた条件が実現に至らない場合」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比」の増減率、前中間連結会計期間および前連結会計年度の比較数値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注総額は「2,064,299千円」、受注残総額は「27,052,723千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「打上げ予定のドッキングプレートは累計1,000個超に」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「上記を踏まえた長期の経営方針は下記の通りです」「長期的な財務目標としては…」」）
