# アストロスケールホールディングス（186A） （開示事項の経過）日本連結子会社によるK Programにおける人工衛星への燃料補給技術の研究開発（衛星名：REFLEX-J）の正式受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20250831550269
種別: 発生事実
開示日: 2025-09-01
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

日本連結子会社が、JSTから人工衛星への燃料補給技術を研究開発するREFLEX-Jプロジェクトを正式に受注し、契約を締結することになりました。初年度の契約金額は5.9億円（税抜）で、契約期間は2026年3月末までです。

## 会社が挙げた理由

将来期待される寿命延長サービスの一つである燃料補給サービスの需要拡大を早期に捉え、燃料補給技術を確立し、軌道上サービスの事業機会を拡充するため。

## 開示の要点

- 事象の名称: K Programにおける人工衛星への燃料補給技術の研究開発（衛星名：REFLEX-J）の正式受注
- 発生日: 2025年8月29日（株式会社アストロスケールの取締役会で契約締結を決議した日）
- 認知日・通知受領日: 2025年8月29日夜遅く
- 対象となる主体: 株式会社アストロスケール（提出会社の日本連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 協力衛星を対象とした宇宙空間における燃料補給技術、プロジェクト名REFLEX-J（リフレックスジェイ）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 契約金額5.9億円（税抜）。初年度契約金額であり、2026年4月期通期の連結業績予想の前提に含まれている。
- 計上する会計期間: 2026年4月期通期の連結業績予想の前提
- 業績予想への影響: 2026年4月期通期の連結業績予想の前提に含めており、初年度の契約金額5.9億円（税抜）は当初の想定通り。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年9月1日に契約を締結する。本事業では、RPO技術を土台に、ロボティクス技術、コンピュータビジョン技術、燃料移送技術を組み合わせて低軌道での化学燃料補給実証を行い、さまざまな推進剤の地上検証等を実施する。契約期間は以後4月1日に変更契約で1年ずつ延長され、契約金額総額は予算総額108億円（税抜）となる予定。
- 続報の予定: 今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに情報開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年４月期通期の連結業績予想の前提に含めており、初年度の契約金額である5.9億円（税抜）は当初の想定通りです」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「契約金額：5.9億円（税抜）」「受注残高は5.9億円を受注済残高」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「2026年４月期通期の連結業績予想の前提に含めており、初年度の契約金額である5.9億円（税抜）は当初の想定通りです」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「契約金額：5.9億円（税抜）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の日本連結子会社である株式会社アストロスケールが」」「プロジェクト名：REFLEX-J」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「契約金額：5.9億円（税抜）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「契約期間：2026年3月末まで」」「2026年4月期通期の連結業績予想の前提」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2025年8月29日夜遅くに株式会社アストロスケールの取締役会にて契約締結に関する決議」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社アストロスケール」「国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）」「REFLEX-J（リフレックスジェイ）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約金額：5.9億円（税抜）」「契約期間：2026年3月末まで」「2025年8月29日夜遅く」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「契約金額：5.9億円（税抜）」「契約期間：2026年3月末まで」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本日契約締結いたします」「研究開発を実施します」「以後4月1日に変更契約にて1年ずつ期間延長され…予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「（開示事項の経過）」」「2025年1月22日付…採択に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「本件の案件規模は、従前公表していた…から変更ありません」」「初年度の契約金額…は当初の想定通り」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、開示すべき事象が発生した場合には、速やかに情報開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「契約金額：5.9億円（税抜）」」「契約金額総額は上記予算総額108億円（税抜）となる予定」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の日本連結子会社である株式会社アストロスケールが」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「委託研究契約の締結を決議」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年1月22日付…採択に関するお知らせにおいて…公表しており」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「衛星の寿命延長に資する燃料補給技術」「委託研究契約」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記述なし」）