# アストロスケールホールディングス（186A） 米国子会社の新規防衛調査案件の受注に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20250702506959
種別: その他開示
開示日: 2025-07-02
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

米国子会社が米空軍研究所から、自律的なランデブ・近傍運用・ドッキングに関する防衛調査契約を受注し、契約を締結した。契約額は8.7百万米ドル（約12億円）で、契約期間は2027年3月31日まで。

## 会社が挙げた理由

開示許諾を契約締結後に得たため、許諾取得後に開示した。業績への影響については、現時点では影響度合いの数値化が難しいと説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する調査
- 相手先: 米空軍研究所
- 相手先の概要: 米空軍の研究機関。その他の所在地・代表者・事業内容等はnot_disclosed
- 当社との関係: 当社の米国連結子会社Astroscale U.S. Inc.が調査契約を受注・締結
- 契約金額: 8.7 百万米ドル（税抜、12 億円）
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年6月30日（米国時間）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 防衛、自律的なランデブ・近傍運用及びドッキング
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年4月期通期の業績予想に一定程度の影響が見込まれるが、現時点では影響度合いの数値化が難しい
- 出典: 決算説明資料における「防衛案件D」の記載

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「2025 年６月 30 日（米国時間）に合意決定のうえ締結」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「合意決定のうえ締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約期間：2027 年３月 31 日まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「決算説明資料においては、『防衛案件 D』と記載していたものです」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「契約締結後にのみ得られる」「本日、当該許諾を米空軍研究所より得られたため、速やかに開示」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「受注したことをお知らせいたします」「影響が見込まれますが、現時点では影響度合いの数値化が難しく」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「受注先：米空軍研究所」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「Astroscale U.S. Inc.が、米空軍研究所から新規防衛調査契約を受注」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米空軍研究所」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社の米国連結子会社であるAstroscale U.S. Inc.」は当社側の関係であり、米空軍研究所との既存関係は記載されていない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「受注先：米空軍研究所」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「契約金額は 8.7 百万米ドル（税抜、12 億円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「受注金額：8.7 百万米ドル（税抜、12 億円）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米空軍研究所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「8.7 百万米ドル」「2025 年６月 30 日（米国時間）」「2027 年３月 31 日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「「2026 年４月期通期の業績予想に一定程度の影響が見込まれます」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「現時点では影響度合いの数値化が難しく、今後適切なタイミングの業績開示においてご説明させて頂く予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「新規防衛調査案件の受注」「受注金額：8.7 百万米ドル」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「新規防衛調査案件」「本件」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「新規防衛調査案件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Astroscale U.S. Inc.が、米空軍研究所から新規防衛調査契約を受注」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の米国連結子会社である Astroscale U.S. Inc.が」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国子会社」「米空軍研究所」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「受注先：米空軍研究所」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「自律的なランデブ・近傍運用及びドッキングに関する調査」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会 社 名」「（コード：186A 東証グロース市場）」「問 合 せ 先」「１．受注内容」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「「受注したことをお知らせいたします」「影響度合いの数値化が難しく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「現時点では影響度合いの数値化が難しく」」）