# アストロスケールホールディングス（186A） 2025年4月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20250613589451
種別: 決算
開示日: 2025-06-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2025年4月期は売上収益が前年同期比13.9%減となり、営業損失も拡大した。一方、2026年4月期は売上収益の大幅増加と営業損失の縮小を見込むレンジ予想を開示した。

## 会社が挙げた理由

当期は主に為替差損2,180百万円と支払利息664百万円を計上したことで税引前損失が拡大した。2026年4月期は、全額拠出案件比率の向上、平均案件期間の短縮、未受注案件の先行開発費の減少、厳格なコスト管理などを見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2025年4月30日
- 売上高: {"value":2456,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}
- 営業利益: {"value":-18755,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-21550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-21551,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △188.91円
- 売上高営業利益率: △763.3%
- 自己資本比率: {"当期末":18.2,"前期末":21.6}
- 総資産: {"value":33625,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6126,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12250,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1043,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20818,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":21300,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"5,000〜6,000","unit":"百万円","yoy_pct":"+103.5%〜+144.2%"},"営業利益":{"value":"△10,300〜△9,300","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△10,700〜△9,700","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△10,700〜△9,700","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注総額":{"value":30704.117,"unit":"百万円"},"受注残総額":{"value":29695.461,"unit":"百万円"},"想定受注残総額等との合算":{"value":44413.3,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":940874,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2025年5月23日に、欧州・米国を中心とする海外募集による普通株式18,000,000株の発行払込みが完了した。払込金額の総額は10,985,220千円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 117517800
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 売上収益は前年同期比で減少した一方、プロジェクト収益は政府補助金収入を含めて増加した。税前損失の拡大は主に為替差損2,180,684千円と支払利息663,964千円による。来期は全額拠出案件比率の向上、平均案件期間の短縮、未受注案件の先行開発費の減少、コスト管理を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年4月期 決算短信〔IFRS〕(連結)」で、対象期間は「2024年5月1日～2025年4月30日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2025年4月期の通期実績と2026年4月期の通期予想は示されているが、四半期別の実績は示されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上収益2,456百万円（前年同期比13.9%減）」「営業損失18,755百万円（前年同期は11,555百万円の営業損失）」「当期損失21,551百万円（前年同期は9,181百万円の当期損失）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は2,852百万円から2,456百万円へ減少し、営業損失は11,555百万円から18,755百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失18,755百万円、税引前当期損失21,550百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失21,551百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年4月期の営業損失は18,755百万円、2026年4月期の営業損失予想は10,300〜9,300百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年4月期の年間配当は「0.00」、2026年4月期予想も「0.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向（連結）および親会社所有者帰属持分配当率（連結）は「－」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は「営業損失」「金融収益」「金融費用」「税引前当期損失」の構成で、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『軌道上サービス事業』の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上収益営業利益率は2025年4月期「△763.3%」、2024年4月期「△405.1%」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2025年4月期18.2%、2024年4月期21.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、12,250,750千円の支出となりました」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「主に為替差損（金融費用）2,180,684千円、支払利息（金融費用）663,964千円の計上により税引前当期損失21,550,288千円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差損2,180,684千円、支払利息663,964千円、政府補助金収入3,631,599千円などが個別に記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「全世界政府の宇宙関連支出は2024年に…10%成長」とする一方、「JAXAとの契約を成功裏に完了」「積極的に事業提携や技術開発の強化に取り組んでおります」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「期初時点においては…不確実性が高い」「レンジ方式での開示」「営業損失は…の見込み」「収益認識に至らない可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月1日～2025年4月30日」の実績期間、2026年4月期予想、2025年4月末時点の受注残高44,413百万円などが記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「プロジェクトスケジュールの遅延やその他外部要因による潜在的影響」「技術開発の進捗その他…条件が実現に至らない場合…収益認識に至らない可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2024年4月期との前年同期比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「(重要な後発事象)（海外募集による新株式の発行）」「2025年5月23日に払込が完了いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「軌道上サービス事業の受注総額は30,704,117千円、受注残総額は29,695,461千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注又は採択の実績は、19件30,704百万円」「受注総額30,704,117千円」「受注残総額29,695,461千円」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「長期の経営方針は下記のとおりです」「長期的な財務目標としては、売上総利益率30%台半ば、営業利益率20%台半ばを掲げております」。」）