# アストロスケールホールディングス（186A） 2025年4月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20250422519702
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-04-22
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2025年4月期の通期連結業績予想を下方修正し、プロジェクト収益を120億円から55億円、売上収益を80億円から23億円に引き下げた。営業損失は170億円から195億円、親会社の所有者に帰属する当期損失は185億円から225億円へ拡大する見通しとなった。

## 会社が挙げた理由

新規案件のLEXI-PおよびK Programの契約締結の遅れにより、売上収益および政府補助金収入が約60億円減少する見込みとなった。既存案件のISSA-J1およびAPS-Rでも収益認識が遅れ、政府補助金収入が約5億円減少する見込みである。さらに、外貨建現預金および連結子会社向け外貨建貸付金の評価替えにより、約23億円の為替差損を見込んでいる。一方、LEXI-Pの先行開発費用の抑制や販売費及び一般管理費の厳格な管理により、営業損失の悪化幅は限定的としている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":2300,"change":-5700,"change_rate":-71.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-17000,"revised_forecast":-19500,"change":-2500,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-18500,"revised_forecast":-22500,"change":-4000,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-162.31,"revised_forecast":-197.22,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年４月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 12 月 13 日
- 前期実績: 売上収益 2,852百万円、営業利益 △11,555百万円、税引前利益 △9,219百万円、当期利益 △9,181百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益 △9,181百万円、基本的１株当たり当期利益 △101.45円 銭（2024年４月期）
- 修正の理由: 新規案件（LEXI-P、K Program）の契約締結の遅れで約60億円、既存案件（ISSA-J1、APS-R）の収益認識の遅れで約5億円、前回予想より政府補助金収入等が減少する見込み。加えて、外貨建現預金等の評価替えにより約23億円の為替差損を見込む。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025 年４月期 通期連結業績予想の修正」および対象期間「2024 年５月１日～2025 年４月 30 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年４月期 通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上収益は8,000百万円から2,300百万円、営業利益は△17,000百万円から△19,500百万円、当期利益は△18,500百万円から△22,500百万円」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%)」で売上収益は「△71.3」、プロジェクト収益は「△54.2」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上収益の増減率は「△71.3」、営業利益・当期利益の増減率は「－」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2025 年４月期 通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益の増減額は「△2,500」、増減率は「－」。当期利益の増減額は「△4,000」、増減率は「－」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上収益は8,000百万円から2,300百万円、増減率は「△71.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前期実績の親会社の所有者に帰属する当期利益は「△9,181」、今回修正予想は「△22,500」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「新規案件（LEXI-P 及び K Program）の契約締結に係る従前からの遅れが継続」「既存案件（ISSA-J1 及び APS-R）の収益認識の遅れ」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「LEXI-P 及び K Program」「ISSA-J1 及び APS-R」「関係政府の政局」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「契約締結の遅れ」「収益認識の遅れ」「先行開発費用の抑制」「販売費及び一般管理費の厳格な管理」「為替差損の発生（約23億円）」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「新規案件の影響は「約60億円」、既存案件は「約5億円」、為替差損は「約23億円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「関係政府の政局による遅延」「顧客の資金提供タイミングの変更」「サプライヤー側の一時的な遅延」「先行開発費用の抑制」「販売費及び一般管理費の厳格な管理」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年４月期」の影響額として「約60億円」「約5億円」を記載し、「2026 年４月期には概ね回復できる見通し」としている」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「既存案件（ISSA-J1 及び APS-R）の収益認識の遅れはいずれも一時的」「最終合意に至るまで時間を更に要する可能性」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「主に新規案件…の契約締結…の遅れ」「税引前利益以下の段階損失…為替差損の発生（約23億円）」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年４月 22 日」、対象期間の終了日は「2025 年４月 30 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2025 年４月期 通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「時間を更に要する可能性」「契約時期は未定」「2026 年４月期には概ね回復できる見通し」「見込まれる為替差損」」）