# アストロスケールホールディングス（186A） APS-Rの軌道上実証への拡張及び受注金額追加増額に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20250408510754
種別: その他開示
開示日: 2025-04-08
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

APS-Rの契約範囲が、燃料補給衛星のプロトタイプ開発から、静止軌道上で2回の燃料補給実証を行う全面的なミッション開発・運用へ拡張された。これに伴い、受注金額が29.4百万米ドルから41.2百万米ドルへ11.7百万米ドル増額された。

## 会社が挙げた理由

APS-Rをプロトタイプ開発から全面的なミッション開発と運用実証へ移行させるため。米国宇宙軍の衛星への初の燃料補給に向けて契約範囲が拡張された。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: APS-R（燃料補給衛星・軌道上燃料補給実証）
- 相手先: 米国宇宙軍 Space Systems Command、National Security Technology Accelerator (NSTXL)
- 相手先の概要: Space Systems Commandは米国宇宙軍の組織。NSTXLは契約当事者として記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年・事業内容はnot_disclosed。
- 当社との関係: Astroscale U.S. Inc.が米国宇宙軍から受注し、NSTXLが契約当事者となる取引関係。Astroscale U.S. Inc.は当社の米国連結子会社。
- 契約金額: 41.2百万米ドル（60.1億円）、従前29.4百万米ドル（42.4億円）から11.7百万米ドル（17.1億円）増額
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2025年4月8日に合意決定。最速で2025年4月8日（米国時間）に変更契約を締結する予定。
- 提供開始日: 2027年4月期中に打上げ予定。静止軌道上で2回の燃料補給活動を実施予定。
- 適用分野: 米国国防総省衛星への軌道上燃料補給、防衛、宇宙空間でのモビリティ・ロジスティクス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 米国（当社拠点として記載）
- 拠点の規模: 衛星300kg
- 定量的な効果: 静止軌道上で燃料補給活動を2回実施
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 増額分11.7百万米ドル（17.1億円）の影響は2025年4月期通期連結業績予想に含まれていない。本件収益は2027年4月期までの期間にわたって計上予定。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「本変更契約は、本日合意決定し、最速で2025年4月8日（米国時間）に締結する予定」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「本変更契約は、本日合意決定し、最速で2025年4月8日（米国時間）に締結する予定」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年4月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2024年7月30日付…及び2024年10月3日付…において…増額した旨公表」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日合意決定」「2025年4月8日（米国時間）に締結する予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「増額した」「締結する予定」「打上げを予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「受注先：米国宇宙軍 Space Systems Command」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「受注先：米国宇宙軍 Space Systems Command」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「米国宇宙軍 Space Systems Command」「米国宇宙軍のために」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社の米国連結子会社であるAstroscale U.S. Inc.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「米国宇宙軍 Space Systems Command」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「29.4百万米ドル…から41.2百万米ドル…に変更」「今回の増額分11.7百万米ドル」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「2027年4月期までの期間にわたって計上される予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「米国宇宙軍 Space Systems Command」「National Security Technology Accelerator (NSTXL)」「Southwest Research Institute (SwRI)」「Orbit Fab」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「41.2百万米ドル」「契約期限：2025年9月から2027年2月に変更」「2027年4月期中の打上げを予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「将来期待される燃料補給サービスの需要拡大を早期に捉え…軌道上サービスの事業機会を拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「今回の増額分11.7百万米ドル…による影響は含めておりません」「収益は2027年4月期まで…計上される予定」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「受注金額は…41.2百万米ドル…に増額」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「プロジェクト名：APS-R」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「プロトタイプの開発から静止軌道上での2回の実証運用に拡張」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「Astroscale U.S. Inc.は…2回の燃料補給活動を実施」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の米国連結子会社であるAstroscale U.S. Inc.」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠つきの優位性主張（原文: 「「静止軌道の上部で…補給を行う初の衛星」「米国国防総省が保有する衛星への史上初の軌道上燃料補給ミッション」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国宇宙軍」「米国国防総省の衛星」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「2027年4月期中の打上げを予定」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合製品・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「プロジェクト名：APS-R」「燃料補給インターフェース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名」「代表者名」「コード：186A 東証グロース市場」「問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「初の燃料補給」「史上初」「先駆的なプロジェクト」「戦略的に重要なプロジェクト」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後変更の可能性がある点に留意が必要」「全額を補填することができない可能性」」）