# アストロスケールホールディングス（186A） 金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20241213538414
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-13
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2025年4月期第2四半期に、為替相場の変動による為替差益315百万円を金融収益として計上しました。ただし、第1四半期の為替差損を合わせた累計では、為替差損516百万円となっています。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、主に外貨建現預金および連結子会社に対する外貨建貸付金を期末時点の為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融収益（為替差益）の計上
- 発生日: 2024年10月31日（2025年4月期第2四半期連結会計期間の期末）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アストロスケールホールディングス（連結会計。連結子会社に対する外貨建貸付金を含む）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建現預金、当社連結子会社に対する外貨建貸付金
- 原因: 為替相場の変動。主に外貨建現預金及び当社連結子会社に対する外貨建貸付金を期末時点の為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 為替差益315百万円を金融収益に計上。なお、第1四半期連結累計期間の為替差損832百万円を合わせた第2四半期連結累計期間の為替差損は516百万円
- 計上する会計期間: 2025年4月期第2四半期連結会計期間（2024年8月1日～2024年10月31日）
- 業績予想への影響: 「2025年4月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の金融収益（為替差益）は、本日公表の「2025年4月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差益315百万円を金融収益に計上いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「為替差益315百万円を金融収益に計上いたしました」／「第2四半期連結累計期間における為替差損は516百万円となりました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の金融収益（為替差益）は、本日公表の『2025年4月期 第2四半期（中間期）決算短信〔IFRS〕(連結)』に反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差益315百万円を金融収益に計上いたしました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「表題「金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は為替差益の計上内容と今後の見通しについて記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差益315百万円を金融収益に計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年4月期第2四半期連結会計期間（2024年8月1日～2024年10月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年8月1日～2024年10月31日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社に対する外貨建貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差益315百万円」／「2024年8月1日～2024年10月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差益315百万円を金融収益に計上いたしました」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金融収益（為替差益）を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「金融収益（為替差益）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「2．今後の見通し」は決算短信への反映についてのみ記載している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「為替差益315百万円を金融収益に計上いたしました」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025年4月期第2四半期連結会計期間において、金融収益（為替差益）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は為替差益の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）