# アストロスケールホールディングス（186A） 2025年4月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20240913584808
種別: 決算
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

第1四半期は、プロジェクト収益が前年同期比で増えた一方、売上収益は減少し、営業損失と最終損失は大幅に拡大した。通期予想は据え置いたが、合理的な見積りが難しいとして、プロジェクト収益のみを開示している。

## 会社が挙げた理由

親会社の所有者に帰属する四半期損失の拡大について、主に為替差損832,332千円及び支払利息165,312千円を金融費用に計上したことを挙げている。また、ELSA-Mフェーズ4に関連する受注損失引当金繰入額3,204,746千円を計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年5月1日〜2024年7月31日
- 売上高: {"value":239387,"unit":"千円","yoy_pct":-58.5}
- 営業利益: {"value":-7597659,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-8579659,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-8579996,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △80.98円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":21.6}
- 総資産: {"value":38366262,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17575818,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6967572,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-171101,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":20465428,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27340344,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"プロジェクト収益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":285.7},"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: {"有無":"無","プロジェクト収益":{"previous_forecast":18000,"revised_forecast":18000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":2582613,"受注残高":6665415,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":257203,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社"}
- 重要な後発事象: 2024年8月20日にJAXAとのCRD2フェーズII契約を締結。契約金額は12,000百万円（税抜）で、収益は2029年3月末までの契約期間にわたり計上予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（機関投資家・証券アナリスト向けは予定なし）
- 期末発行済株式数: 116539600
- 期末自己株式数: 0
- 業績の増減要因: 主に為替差損832,332千円及び支払利息165,312千円の計上により税引前四半期損失が拡大した。プロジェクト収益は政府補助金収入927,113千円を含み、前年同期比102.1％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「通期のプロジェクト収益予想は18,000百万円、第1四半期のプロジェクト収益は1,166百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「売上収益、各段階利益…につきましては、現時点において合理的な見積りが困難…プロジェクト収益のみ通期予想を開示」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「プロジェクト収益は前年同期比102.1％増、売上収益は同58.5％減。営業損失は2,470,105千円から7,597,659千円、親会社所有者帰属四半期損失は1,776,814千円から8,579,996千円に拡大。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上収益は577,176千円から239,387千円へ減少。営業損失は△2,470,105千円から△7,597,659千円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△7,597,659千円、税引前四半期損失△8,579,659千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失△8,579,996千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「売上収益、各段階利益…につきましては、現時点において合理的な見積りが困難」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年4月期の年間配当は0.00円、2025年4月期予想も0.00円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『軌道上サービス事業』の単一セグメント」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2025年4月期第1四半期45.8%、2024年4月期21.6%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,967,572千円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 為替（原文: 「「主に為替差損（金融費用）832,332千円及び支払利息（金融費用）165,312千円の計上により」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「為替差損832,332千円、支払利息165,312千円、政府補助金収入927,113千円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「インフレーションの長期化、日本における金利上昇…地政学リスク」および「ESA…Sunriseプログラム…フェーズ4の契約を締結」「技術開発、事業開発…を推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的な見積りが困難」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年5月1日～2024年7月31日」と対象期間を示し、売上収益239,387千円、営業損失7,597,659千円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレーションの長期化」「日本における金利上昇」「政策金利の高止まり」「地政学リスク」「金利・為替相場は不安定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な契約の締結」「2024年8月20日に…JAXAとの間で…CRD2フェーズIIの大型契約を…締結」「契約金額：12,000百万円」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期連結累計期間の受注総額2,582,613千円、受注残総額6,665,415千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ELSA-Mフェーズ4の契約金額13.95百万ユーロ、APS-Rの契約金額26.9百万米ドル、CRD2フェーズIIの契約金額120億円。」）