# アストロスケールホールディングス（186A） 金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20240913584776
種別: 発生事実
開示日: 2024-09-13
Komoriの読み（0-100）: 32
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2025年4月期第1四半期に、為替相場の変動による為替差損832百万円を金融費用として計上しました。主な対象は外貨建現預金と連結子会社向けの外貨建貸付金です。

## 会社が挙げた理由

為替相場の変動に伴い、外貨建現預金及び当社連結子会社に対する外貨建貸付金を期末時点の為替レートで評価替えしたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 金融費用（為替差損）の計上
- 発生日: 2024年7月31日（第1四半期連結会計期間の期末時点）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社アストロスケールホールディングス（連結子会社に対する外貨建貸付金を含む）
- 対象拠点・対象製品: 外貨建現預金及び当社連結子会社に対する外貨建貸付金
- 原因: 為替相場の変動に伴い、外貨建現預金及び当社連結子会社に対する外貨建貸付金を期末時点の為替レートで評価替えしたこと
- 業績への影響額: 832百万円（金融費用・為替差損）
- 計上する会計期間: 2025年4月期第1四半期連結会計期間（2024年5月1日～2024年7月31日）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の金融費用（為替差損）は、本日公表の「2025年4月期 第1四半期決算短信〔IFRS〕（連結）」に反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「為替差損 832 百万円を金融費用に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記の金融費用（為替差損）は、本日公表の『2025 年４月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「為替差損 832 百万円を金融費用に計上いたしました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 記載なし（原文: 「「主に外貨建現預金及び当社連結子会社に対する外貨建貸付金を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより発生したものです。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「金融費用（為替差損）を計上いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では、為替差損を決算短信に反映したことのみ記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「為替差損 832 百万円を金融費用に計上いたしました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025 年４月期第１四半期連結会計期間（2024 年５月１日～2024 年７月 31 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月１日～2024 年７月 31 日」および「期末時点の為替レートで評価替え」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「当社連結子会社に対する外貨建貸付金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「為替差損 832 百万円」および「2025 年４月期第１四半期連結会計期間（2024 年５月１日～2024 年７月 31 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「為替差損 832 百万円を金融費用に計上いたしました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「金融費用（為替差損）を計上いたしました」および「決算短信に反映しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「金融費用（為替差損）の計上に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記の金融費用（為替差損）は、本日公表の『2025 年４月期 第１四半期決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）』に反映しております。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は為替差損の内容と今後の見通しのみを記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上いたしました」および「反映しております。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「為替相場の変動に伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年４月期第１四半期連結会計期間において、金融費用（為替差損）を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文の記載は「金融費用（為替差損）の内容」と「今後の見通し」に限られている。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「金融費用（為替差損）を計上いたしましたので、下記の通りお知らせいたします。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「為替相場の変動に伴い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任または処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）