# アストロスケールホールディングス（186A） 東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20240531516412
種別: 決算
開示日: 2024-06-05
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

上場に伴い、2024年4月期第3四半期の連結決算と通期業績予想を開示した。第3四半期累計の売上収益は前年同期比で増加した一方、営業損失は拡大し、通期も大幅な営業損失を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上収益はSunriseプロジェクトのフェーズ3の進捗、UKSA及びJAXAのプロジェクト開始などにより増加を見込んでいる。営業損失の拡大は、研究開発活動と組織の拡大に伴う研究開発費及び人件費の増加が主因であり、前年の保険金収入が今期はないことも影響している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年1月31日
- 売上高: {"value":1994,"unit":"百万円","yoy_pct":82.2}
- 営業利益: {"value":-6990,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-5823,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-5824,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △64円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":38.6,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":24388,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9425,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9099128,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-999945,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2372635,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15248749,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":50.6},"営業利益":{"value":"△10,500～△14,000","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△8,000～△11,500","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△8,000～△11,500","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":529307,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外の社数及び社名は記載なし）
- 重要な後発事象: ストック・オプションの発行、資本金・資本準備金の減少及び剰余金の処分、優先株式の取得・自己株式の消却、リボルビング・クレジット・ファシリティ契約及び劣後特約付金銭消費貸借契約の締結。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 90,848,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: Sunriseプロジェクトのフェーズ3の本格的な進捗、UKSA及びJAXAのプロジェクト開始などにより売上収益の増加を見込む一方、研究開発活動と組織拡大に伴う研究開発費・人件費の増加により営業損失の前年同期比増を見込む。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第3四半期売上収益「1,994 百万円」、通期予想「2,700 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期営業損失「△6,990 百万円」、通期営業損失予想「△10,500～△14,000 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は「1,994百万円、82.2%」、営業損失は当期「△6,990百万円」、前年同期「△5,944百万円」。税引前四半期損失は当期「△5,823百万円」、前年同期「△6,036百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は当期「1,994百万円」、前年同期「1,314百万円」。営業利益は当期「△6,990百万円」、前年同期「△5,944百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業利益「△6,990」、税引前利益「△5,823」、四半期利益「△5,824」（いずれも百万円）。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年4月期の年間配当「0.00」、2024年4月期予想「0.00」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは『軌道上サービス事業』の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績については記載を省略」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は当期「38.6%」、前期「48.9%」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー「△9,099,128千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「主に研究開発活動と組織の拡大に伴う研究開発費及び人件費の増加により、営業損失は前年同期比増となる見通し」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「エンジニアは「270名」から「370名」、研究開発費は「4,300百万円」、人件費は「3,200百万円」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレーションの長期化」「金利引き上げ」「各国政府等の各種政策」を記載し、自社施策として「製造キャパシティを強化」「研究開発活動と組織の拡大」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「受注損失引当金約3,500百万円を計上する可能性」「営業損失は…見込んでおります」「実際の業績は…異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2023年5月1日～2024年1月31日」、売上収益「1,994百万円」、前年同期増減率「82.2%」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「インフレーションの長期化」「米国・欧州等の金利引き上げ」「金利・為替相場は不安定」「受注に至る保証はなく」「実際に打上げを実施…できる保証はありません」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年4月期第3四半期と2023年4月期第3四半期を並べ、「対前年同四半期増減率」を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）1．ストック・オプション…2．資本金の減少…3．優先株式の取得…4．リボルビング・クレジット・ファシリティ契約…5．劣後特約付金銭消費貸借契約」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「エンジニアの人員が270名…から370名…に増加」「全社共通の人員が127名…から152名…に増加」「現在20以上の顧客」」）