# アストロスケールホールディングス（186A） 2024年4月期 決算短信〔IFRS〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20240521503262
種別: 決算
開示日: 2024-06-13
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2024年4月期は売上収益が前年同期比59.1％増となった一方、営業損失は115億55百万円に拡大しました。2025年4月期はプロジェクト収益18,000百万円だけを予想し、売上収益や各段階利益は合理的な見積りが難しいとして開示していません。

## 会社が挙げた理由

軌道上サービス市場でデブリ除去などへの需要が高まったこと、製造キャパシティの強化や複数案件の受注、技術開発・事業開発・各国政策への提言等を推進したこと。2025年4月期の各段階利益については、大型案件の契約内容により収益・費用の認識方法が異なり、公募・入札・採択・契約交渉を経ないと契約内容が判明しない場合があるため、合理的な見積りが困難としています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年5月1日〜2024年4月30日
- 売上高: {"value":2852,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1}
- 営業利益: {"value":-11555,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-9219,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-9181,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △101.45
- 売上高営業利益率: △405.1%
- 自己資本比率: {"当期末":21.6,"前期末":48.9}
- 総資産: {"value":24990,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5401,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12822,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1182,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4145,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":14196,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","プロジェクト収益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":285.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 減価償却費: {"value":739719,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Astroscale France SAS"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 2024年6月5日の東京証券取引所グロース市場への上場に伴う一般募集による新株式の発行、およびオーバーアロットメントに関連する第三者割当増資による新株式の発行。一般募集22,169,200株、第三者割当3,124,900株。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・証券アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 90,859,200株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 軌道上サービス市場におけるデブリ脅威への認知度やデブリ除去を促進する仕組み作りへの機運、軌道上サービス事業化への需要が高まる中、製造キャパシティを強化し、複数の案件を受注した。また、技術開発、事業開発及び各国政策への提言等の活動を推進した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2024年４月期 決算短信」であり、2024年4月期の連結業績を通期で記載しています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「売上収益、各段階利益（営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益）及び基本的１株当たり当期利益につきましては、現時点において合理的な見積りが困難」とし、「プロジェクト収益のみ通期予想を開示」と記載しています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は2,852百万円、前年同期比59.1％増。営業損失は11,555百万円で、前年の9,665百万円から拡大。親会社の所有者に帰属する当期損失は9,181百万円で、前年の9,264百万円から小幅に縮小しています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上収益は前年同期の1,792百万円から2,852百万円へ増加し、営業利益は前年同期の△9,665百万円から当期△11,555百万円となっています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△11,555百万円、税引前当期損失△9,219百万円、当期損失△9,181百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「営業利益、税引前利益、当期利益、親会社の所有者に帰属する当期利益」について「現時点において合理的な見積りが困難」と記載しています。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年4月期の年間配当金合計は0.00円、2025年4月期予想も0.00円です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『軌道上サービス事業』の単一セグメントであるため、セグメント毎の経営成績については記載を省略」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上収益営業利益率は2024年4月期△405.1％、2023年4月期△539.1％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「親会社所有者帰属持分比率は2024年4月期21.6％、2023年4月期48.9％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△12,822百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「デブリ除去を促進する仕組み作りへの機運」「軌道上サービスの事業化に対する需要は加速度的に上昇」とし、ISSAミッションや米国宇宙軍からの受注を記載しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績について「技術開発、事業開発及び各国政策への提言等レギュレーションに関する活動等を推進した結果」と説明していますが、増減要因別の金額分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「インフレーションの長期化」「金利引き上げ」「先行き不透明」を記載し、自社施策として「製造キャパシティを強化」「技術開発、事業開発…を推進」と記載しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点において合理的な見積りが困難」とし、将来記述についても「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載しています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間を「2023年5月1日～2024年4月30日」とし、売上収益2,852百万円、営業損失11,555百万円、2025年4月期プロジェクト収益予想18,000百万円などを記載しています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「契約内容は実際に公募・入札・採択・契約交渉のプロセスを経ないと判明しない場合」があり、「マイルストーン収入の一部が支払われない可能性」があると記載しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年4月期と2023年4月期の売上収益・営業利益等を並べ、「対前期増減率」を記載しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：有」「新規 1社（社名）Astroscale France SAS、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年6月5日に東京証券取引所グロース市場に上場」「一般募集による新株式の発行」「第三者割当増資による新株発行」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・証券アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「ELSA-M Sunrise Phase 3の契約金額約14.8百万ユーロ、COSMIC Phase B約2.0百万ポンド、APS-R約25.5百万米ドル、LEXI-P想定契約金額121百万米ドルなどを記載しています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ADRAS-Jの接近距離、ELSA-Mの契約金額、COSMICのSRR・PDR完了時期、APS-Rの受注金額などを記載しています。」）