# アストロスケールホールディングス（186A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20240501581060
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-01
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

第6期第3四半期の連結業績・財政状態・事業進捗を報告した。売上収益は増えた一方、営業損失は拡大し、当四半期累計では引き続き大幅な赤字となっている。

## 会社が挙げた理由

売上収益はADRAS-JやELSA-Mの開発進捗により増加した。営業損失の計上について、本文では販売費及び一般管理費の増加等が示されている。また、インフレーションの長期化、米国・欧州等の金利引き上げにより、景気後退懸念の強い経営環境が続いていると説明している。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための第６期第３四半期連結累計期間に係る四半期報告
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月1日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 第６期第３四半期連結累計期間（2023年5月1日から2024年1月31日まで）及び第３四半期連結会計期間（2023年11月1日から2024年1月31日まで）
- 金額: 売上収益1,994,122千円、営業損失6,990,835千円、税引前四半期損失5,823,108千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失5,824,121千円、現金及び現金同等物15,248,749千円、研究開発費2,757,963千円
- 数量・規模: 提出日現在の発行済普通株式90,859,200株、当第3四半期会計期間末の発行済株式総数90,848,200株、Astroscale France SASを第1四半期連結会計期間より連結範囲に追加
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比51.7％増加したが、営業損失は前年同期の5,944,407千円から6,990,835千円に拡大した。税引前四半期損失及び親会社の所有者に帰属する四半期損失は前年同期より縮小した。
- 理由: ADRAS-JやELSA-Mの開発進捗により売上収益が増加した。受注損失引当金の戻入れにより売上総損失が大きく減少した。インフレーションの長期化、米国・欧州等の金利引き上げにより、景気後退懸念の強い経営環境となった。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表規則第93条、会社法第178条・第447条第1項・第448条第1項・第452条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した「事業等のリスク」及び「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（日付・表題の詳細はnot_disclosed）
- 今後の予定: 本ミッションでは2026年4月期にサービサー衛星の打上げが予定されている。SBIR補助金の残額1,849,963千円は2025年1月末までに交付を受ける予定で、APS-R補助金の残額20,418千米ドルは2025年9月末までに交付を受ける予定。リボルビング・クレジット・ファシリティのコミットメント期間は2024年5月1日から2027年4月30日、劣後特約付借入の返済期日は2029年3月27日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益1,994,122千円（前年同期比51.7％増）、営業損失6,990,835千円、現金及び現金同等物15,248,749千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」「要約四半期連結財務諸表」。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失6,990,835千円、税引前四半期損失5,823,108千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失5,824,121千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「親会社の所有者に帰属する四半期損失」「基本的1株当たり四半期利益（△は損失）」。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日2024年5月1日、四半期会計期間は2023年5月1日から2024年1月31日、売上収益1,994,122千円。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「営業損失、現金残高、研究開発費、発行済株式数、借入額等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「借入先 株式会社三菱ＵＦＪ銀行」。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「残額1,849,963千円は2025年1月末まで、残額20,418千米ドルは2025年9月末までに交付を受ける予定。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「当第３四半期連結累計期間における…事業進捗は以下の通り」。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比51.7％増だが、営業損失は6,990,835千円、営業活動によるキャッシュ・フローは9,099,128千円の支出。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）に記載した『事業等のリスク』」。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第６期第３四半期）」。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「2024年1月31日現在の財政状態及び2023年5月1日から2024年1月31日までの業績を記載。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年5月1日、契約締結日2024年3月15日、借入実行日2024年3月27日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月7日開催の取締役会において…締結することを決議」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「打上げが予定されております」「受注に至る保証はありません」。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「借入先が残存契約金額の健全性について疑義がないと判断した金額」。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループの業績」「要約四半期連結財務諸表」。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「Astroscale France SAS、Astroscale Ltd、Astroscale U.S. Inc.の記載。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「第６期第３四半期（自2023年11月1日至2024年1月31日）」。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月期にサービサー衛星の打上げが予定」「2029年3月27日返済期日」。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項」「金融商品取引法第193条の2第1項」。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「要約四半期連結財政状態計算書、損益計算書、包括利益計算書、キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果…業績は…となりました」「事業進捗は以下の通り」。」）