# アストロスケールホールディングス（186A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20240501581059
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-01
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企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

新規上場申請に向けた第6期第2四半期の四半期財務・事業情報を提出した。売上収益は増加し、損失は前年同期より縮小した一方、営業・投資活動によるキャッシュ流出が続いている。

## 会社が挙げた理由

売上収益はADRAS-JやELSA-Mの開発進捗により増加し、受注損失引当金の戻入れにより売上総損失が大きく減少した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第６期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年5月1日（提出日）
- 対象期間: 第６期第２四半期連結累計期間（自2023年5月1日至2023年10月31日）及び第２四半期連結会計期間（自2023年8月1日至2023年10月31日）
- 金額: 売上収益1,227,363千円、営業損失4,579,860千円、税引前四半期損失2,929,004千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失2,929,679千円、研究開発費1,461,735千円
- 数量・規模: 現金及び現金同等物17,715,236千円、資産合計26,747,447千円、親会社の所有者に帰属する持分12,094,366千円
- 業績への影響: 前年同期比で売上収益は60.5％増、営業損失・税引前四半期損失・親会社の所有者に帰属する四半期損失はいずれも前年同期より縮小したが、損失を計上した。営業活動によるキャッシュ・フローは6,416,467千円の支出。
- 理由: ADRAS-JやELSA-Mの開発進捗、受注損失引当金の戻入れ、開発設備強化、各国の政府・民間需要につながる政策推進等。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、四半期連結財務諸表規則第93条、会社法第447条第1項・第448条第1項・第452条・第178条
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: ELSA-Mのサービサー衛星を2026年4月期に打ち上げ予定。リボルビング・クレジット・ファシリティは2024年5月1日から2027年4月30日まで。劣後特約付借入金の満期日は2029年3月27日。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益1,227,363千円（前年同期比60.5％増）、営業損失4,579,860千円、資産合計26,747,447千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「財政状態及び経営成績の状況」「要約四半期連結財務諸表」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「営業損失4,579,860千円」「税引前四半期損失2,929,004千円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「親会社の所有者に帰属する四半期損失2,929,679千円」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「提出日2024年5月1日」「第6期第2四半期（自2023年8月1日至2023年10月31日）」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「売上収益1,227,363千円」「営業活動によるキャッシュ・フロー6,416,467千円の支出」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社三菱ＵＦＪ銀行」「文部科学省」「米国宇宙軍」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月期にサービサー衛星の打上げが予定」「借入極度額5,000,000千円」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「新規上場申請のための四半期報告書（第6期第2四半期）」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「売上収益…前年同期比60.5％増」「営業活動によるキャッシュ・フローは、6,416,467千円の支出」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に言及のみ（原文: 「「前年同期は営業損失6,301,035千円」「前連結会計年度末に比べ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「「第6期第2四半期」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「当第2四半期連結累計期間の…状況は、以下の通りとなりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「提出日2024年5月1日」「2023年10月31日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2024年2月7日の取締役会決議に基づき」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「支払われない可能性があります」「打上げが予定されております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは、軌道上サービス事業の単一セグメント」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「英国連結子会社」「米国連結子会社」「フランス連結子会社」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「「当第2四半期連結累計期間」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月期にサービサー衛星の打上げが予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「有価証券上場規程第216条第6項」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「要約四半期連結財務諸表」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以上の結果、当第2四半期連結累計期間における当社グループの業績は…」」）