# アストロスケールホールディングス（186A） 上場申請のための四半期報告書(第１四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20240501581058
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

2023年5月から7月までの第1四半期の業績・財政状態を報告した。売上収益は前年同期より増え、損失は縮小したが、営業損失と純損失は継続している。

## 会社が挙げた理由

売上収益はADRAS-JやELSA-Mの開発進捗により増加し、受注損失引当金の戻入れにより売上総損失が大きく減少した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 第６期第１四半期の業績・財政状態及びキャッシュ・フロー
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年5月1日（提出日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2023年5月1日から2023年7月31日まで
- 金額: 売上収益577,176千円、営業損失2,470,105千円、税引前四半期損失1,776,477千円、親会社の所有者に帰属する四半期損失1,776,814千円、研究開発費961,838千円
- 数量・規模: 現金及び現金同等物18,347,741千円、資産合計27,331,988千円、親会社の所有者に帰属する持分12,802,185千円
- 業績への影響: 売上収益は前年同期比148.3％増。営業損失、税引前四半期損失、親会社の所有者に帰属する四半期損失を計上した。
- 理由: ADRAS-JやELSA-Mの開発進捗、受注損失引当金の戻入れ。
- 根拠となる規則: 四半期連結財務諸表規則第93条、東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項、金融商品取引法第193条の2第1項、IAS第34号
- 関連する過去の開示: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 今後の予定: 本ミッションは2026年4月期にサービサー衛星の打上げが予定されている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上収益577,176千円（前年同期比148.3％増）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「財政状態及び経営成績の状況」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「営業損失2,470,105千円、税引前四半期損失1,776,477千円」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第６期第１四半期（自2023年5月1日 至2023年7月31日）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上収益577,176千円、営業活動によるキャッシュ・フロー△4,344,490千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「not_disclosed」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「2026年4月期にサービサー衛星の打上げが予定」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「第６期第１四半期連結累計期間」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「売上収益は前年同期比148.3％増、営業損失は前年同期4,863,375千円から2,470,105千円へ縮小」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「前年同期は営業損失4,863,375千円」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第６期第１四半期連結累計期間」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年5月1日、至2023年7月31日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「計上することとなりました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「契約において定められた条件が実現に至らない場合、マイルストーン収入の一部が支払われない可能性」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社グループの業績」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「Astroscale France SAS、Astroscale Ltd、Astroscale U.S. Inc.」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「自2023年5月1日至2023年7月31日」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月期にサービサー衛星の打上げが予定」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第6項の規定に基づき」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「以上の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は」）