# アストロスケールホールディングス（186A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/186A/disclosure/20240501581056
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-01
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/186A

## 何が変わったか

東京証券取引所への新規上場申請に向けて、会社グループの事業内容、財務情報、リスク、株式情報などをまとめた有価証券報告書を提出した。新たな業績改善や取引条件の変更を知らせる開示ではない。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）の提出
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2024年５月１日（提出日・実績）
- 対象期間: 2019年４月期から2023年４月期を中心とする過去の事業・財務情報、および本書提出日現在の状況
- 金額: 売上収益：2023年４月期 1,792,991千円；税引前当期損失：△9,314,001千円；親会社の所有者に帰属する当期損失：△9,264,266千円；資産合計：30,437,660千円；現金及び現金同等物の期末残高：22,678,990千円；ADRAS-J契約総額：約19億円（税抜）；APS-R契約総額：25.5百万米ドル；ADRAS-J2想定契約金額：約114億円（税抜）；SBIR補助金総額：最大120億円；COSMIC想定契約総額：約40～60百万ポンド；LEXI-Pタームシート契約総額：121百万米ドル
- 数量・規模: 2024年３月31日現在の従業員数481名；2024年３月末時点でドッキングプレート搭載衛星568機；2029年４月期末時点の累計打上げ数は2,000台超となる可能性、潜在顧客分を含め3,500台超となる可能性
- 業績への影響: 過去の多額の先行投資と長期の開発期間により税引前当期損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっている。将来の収益機会は想定値であり、実際の収益・契約金額は大きく異なる可能性がある。
- 理由: 東京証券取引所への上場を実現するため。日本法人として上場することで、国内機関投資家が売買できないことによる証券の流動性への懸念を低減するため、組織再編を実施したと記載している。
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項；株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項；東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 東京証券取引所への新規上場申請。ELSA-Mは2026年４月期中、COSMICは2027年４月期中、ADRAS-J2は2028年４月期中、K-Programは2029年４月期中の打上げを予定しているが、上場申請の審査・上場実現時期は記載されていない。

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「提出書類 新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「売上収益 (千円) 1,792,991」「税引前当期損失(△) (千円) △9,314,001」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「「【提出先】株式会社東京証券取引所」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「【提出日】2024年５月１日」「決算年月 2023年４月期」「売上収益 1,792,991千円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「資産合計 30,437,660千円」「従業員数 481名」「契約総額：約19億円（税抜）」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております」「有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「「三菱電機株式会社より出資を受ける」「Rocket Lab, Inc.のロケット『Electron』」「Eutelsat OneWeb社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「実際に打上げを実施し…計画通りに実現できる保証はありません」「受注に至る保証はなく」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の適時開示の日付・表題を挙げた参照はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「新規上場申請のための有価証券報告書」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「以前より東京証券取引所への上場を志向していました」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「【提出日】2024年５月１日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年５月１日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「2024年５月１日」「2024年２月18日に打ち上げられました」「保証はありません」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「提出先 株式会社東京証券取引所」「契約の締結及び契約金額その他の条件の決定は未了」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「目次に「企業情報」「事業の状況」「提出会社の状況」「経理の状況」等が記載されている。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「日本、英国、米国、イスラエル及びフランスで研究開発を行っております」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年４月期中予定」「2027年４月期中予定」「今後市場の成長・成熟化に伴い」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「金融商品取引法第193条の２第１項」「有価証券上場規程第216条第６項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「世界初のデブリ除去実証」「先駆的なミッション」「宇宙の持続可能性…への道を切り拓いた」」）