# 海外経済・金融政策・為替等の外部環境変動｜植木組（1867）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「また、米国の金融政策や中国その他の新興国経済の停滞懸念について、留意する必要があります。」 — 米国の金融政策、中国等の新興国経済、原油価格・円相場の不安定な動きを外部環境リスクとして示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「当第１四半期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善など緩やかな回復基調が続いているものの、円高傾向や、英国のＥＵ離脱決定による金融市場の混乱など景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境リスクについて、円高傾向に加え、英国のEU離脱決定による金融市場の混乱という新たな不透明要因が示された。 (https://komori.app/company/1867/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調は継続しているものの、海外経済の不透明感による円高進行や金融資本市場の変動など景気の先行きは、依然として不透明な状況で推移いたしました。」 — 海外経済の不透明感、円高進行、金融資本市場の変動を外部環境リスクとして引き続き示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 悪化 「第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復基調で推移しましたが、個人消費には力強さがなく、米国大統領選挙結果による今後の政策内容の不確実性、為替相場の変動など、先行き不透明な状況が継続しました。」 — 従来の海外経済や為替の不透明感に加え、米国大統領選挙後の政策内容の不確実性が具体的な不透明要因として示された。 (https://komori.app/company/1867/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向には不透明感があります。また、英国のEU離脱問題、米国の新政権の不安定さや新興国経済の減速懸念について、引き続き留意する必要があります。」 — 原油価格・為替の不安定さ、英国のEU離脱、米国新政権、新興国経済を外部環境の不透明要因として引き続き挙げている。 (https://komori.app/company/1867/filing/2016-fy)
- FY2018-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業業績や雇用環境の改善などにより景気の緩やかな回復が持続しているものの、米国政権の政策動向や東アジアを中心とした地政学的リスクなどにより景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。」 — 外部環境の不透明要因として、米国政権の政策動向に加え、東アジアを中心とした地政学的リスクを具体的に挙げている。 (https://komori.app/company/1867/filing/2017-q2)
- FY2018 再掲 「今後、わが国経済は、政府の経済対策などによる公共投資の下支えや雇用や所得の緩やかな改善傾向は見込まれるものの、原油価格や円相場の不安定な動きによって、企業収益や設備投資の動向については不透明感があります。また、米国の政策運営策、地政学的リスクの高まりなどについて、引き続き留意する必要があります。」 — 原油価格・円相場の不安定な動き、米国の政策運営、地政学的リスクを、引き続き外部環境の不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/1867/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの持続により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、海外の保護主義的な政策などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 海外の保護主義的な政策を新たな不透明要因として挙げ、外部環境リスクを引き続き示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などの持続により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、先行きは米中間の貿易摩擦問題が世界経済及び日本経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況となっております。」 — 従来の外部環境リスクに加え、米中間の貿易摩擦問題が世界経済・日本経済に与える影響を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「一方、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性や米国の通商問題や政策動向の影響が世界経済及び日本経済に与える影響が懸念されるなど不透明な状況となっております。」 — 外部環境の不透明要因として、英国のEU離脱交渉の不確実性と米国の通商問題・政策動向を具体的に挙げている。 (https://komori.app/company/1867/filing/2018-q3)
- FY2019 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に、企業収益や雇用環境の改善により、緩やかな回復基調が継続しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、各国の政情不安、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境リスクについて、通商問題、中国経済の成長鈍化、各国の政情不安、金融資本市場の変動を具体的な不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/1867/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「世界経済においては、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題や、金融資本市場の変動などの影響により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。」 — 米中貿易摩擦をはじめとする通商問題と金融資本市場の変動を、引き続き世界経済の不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に、雇用・所得環境の改善などの持続により、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題の動向が世界経済に与える影響や消費税率の引き上げによる消費の落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 米中貿易摩擦をはじめとする通商問題に加え、消費税率引き上げによる消費の落ち込み懸念を新たな不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/1867/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境が緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題などの海外経済の不確実性や、消費税増税、自然災害などの影響により、依然として先行き不透明な状況となっております。」 — 米中貿易摩擦や英国EU離脱問題、消費税増税に加え、自然災害の影響を新たな不透明要因として挙げている。 (https://komori.app/company/1867/filing/2019-q3)
- FY2020 再掲 「今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国経済の成長の鈍化、金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 通商問題、中国経済の成長鈍化、金融資本市場の変動を外部環境の不透明要因として引き続き挙げている。新型コロナウイルスの影響は別途記載されている。 (https://komori.app/company/1867/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外経済、通商問題、金融資本市場等の外部環境リスクについて、重要な変更がないとする会社説明である。 (https://komori.app/company/1867/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外経済、通商問題、金融資本市場等の外部環境リスクについて、重要な変更がないとする会社説明である。 (https://komori.app/company/1867/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外経済、通商問題、金融資本市場等の外部環境リスクについて、重要な変更がないと説明している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「今後、わが国経済は、政府における経済・雇用政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善傾向は見込まれるものの、新型コロナウイルスの感染拡大、ワクチン接種の遅れによる景気の下振れリスク及び金融資本市場の変動の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の外部環境変動リスクに加え、新型コロナウイルス感染拡大とワクチン接種の遅れによる景気下振れリスクを明示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外経済、通商問題、金融資本市場等の外部環境リスクについて、重要な変更がないと説明している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外経済、通商問題、金融資本市場等の外部環境変動リスクについて、重要な変更がないと説明している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2021-q2)
- FY2022 悪化 「今後、わが国経済は、新型コロナウイルス感染症関連の各種規制緩和に伴う個人消費の回復が見込まれるものの、ウクライナ侵攻など海外情勢が国内経済に及ぼす影響は予測できず、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済・金融市場の不透明感に加え、ウクライナ侵攻など海外情勢の国内経済への影響を新たな不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外経済、通商問題、金融資本市場等の外部環境変動リスクについて、重要な変更がないと説明している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」 — 海外経済、通商問題、金融資本市場等の外部環境変動リスクについて、重要な変更がないと説明している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「急激な円安の進行やウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の高騰が継続しており、依然として予断を許さない状況が続きました。」 — 外部環境リスクについて、急激な円安とウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格高騰の継続を明示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2022-q3)
- FY2023 悪化 「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進んだことにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の地政学リスクの長期化に伴う原材料価格、特にエネルギー価格の高騰や世界的な金融引き締め等が景気を下押しする要因となり、国内の景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。」 — ウクライナ情勢の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な金融引き締めを国内景気の下押し要因として明示し、外部環境の不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「一方で、海外経済の減速やウクライナ情勢、食品など生活必需品の値上げや電気代を含むエネルギー価格高騰による影響で、国内の景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ情勢・原材料価格・エネルギー価格等の不透明要因に加え、海外経済の減速、生活必需品の値上げ、電気代を含むエネルギー価格高騰の影響を示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「一方で、世界的なインフレ圧力の高まり、ウクライナ情勢の長期化により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 外部環境リスクについて、世界的なインフレ圧力の高まりとウクライナ情勢の長期化を明示し、不透明感の継続を示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の五類への移行を契機に、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られた一方で、長期化するウクライナ情勢、中東地域の不安定化、円安等に伴う物価上昇などにより、依然として予断を許さない状況が続きました。」 — 外部環境リスクについて、長期化するウクライナ情勢に加え、中東地域の不安定化、円安等に伴う物価上昇を新たな不透明要因として示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「わが国経済は、コロナ禍後の各種政策の効果もあり、社会経済活動の正常化が進み、またインバウンド需要の復調等により、景気は緩やかに回復しました。一方で、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる地政学的リスクが高まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来のウクライナ情勢、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる地政学的リスクの高まりを明示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「一方、欧米における高い金利水準の継続や、中東情勢の緊迫化及び円安の影響により資材価格の高騰が続くなど、先行き不透明な状況が続いております。」 — 外部環境の不透明要因として、欧米の高金利水準の継続、中東情勢の緊迫化、円安による資材価格高騰の継続を示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「一方で、米国の通商政策等の影響をはじめとした世界経済の不確実性や、物価上昇の継続による個人消費への影響などにより先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済・物価等の不透明要因に加え、米国の通商政策等の影響と物価上昇継続による個人消費への影響を具体的に示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「中東情勢の動向による資材の不足や納期の遅延、建設コストへの影響につきまして、引き続き注意をする必要があります。」 — 中東情勢に伴う資材不足、納期遅延、建設コストへの影響を引き続き注意すべき外部環境要因として示している。 (https://komori.app/company/1867/disclosure/20260513527857)
- FY2026 再掲 「わが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、個人消費やインバウンド需要を背景に、景気は緩やかに回復しましたが、国内の物価上昇の継続や国際情勢の不安定化に伴う景気の下押しリスクの高まりが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続きました。」 — 国内物価上昇の継続と国際情勢の不安定化による景気下押しリスクを、外部環境の不透明要因として継続して示している。 (https://komori.app/company/1867/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 再掲 「一方で、中東情勢緊迫の長期化に伴う石油製品の不足や円安による輸入価格の上昇等により、国内の景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 中東情勢の緊迫、石油製品不足、円安による輸入価格上昇を、景気の先行き不透明要因として継続して示している。 (https://komori.app/company/1867/disclosure/20260810516008)