# 植木組（1867） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1867/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1867 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIPR.pdf ## 要点 当社は当連結会計年度の業績として、手持ちの大型工事の順調な進捗などを背景に売上高632億90百万円（前年同期比24.8％増）となり、営業利益37億21百万円（同30.4％増）などの増益を示しています。あわせて、人材・技術・DX推進等を重点テーマとする中期経営計画に基づく取り組みと、研究開発費約32百万円を含む設備投資（総額1,107百万円）等が記載されています。 ## 事業 建設事業・不動産事業を柱に、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売、ゴルフ場運営等の事業を展開。建設資材製造販売を含む連結子会社群を有し、事業セグメントは建設事業・不動産事業・建材製造販売事業の3つ。2025-2027年度の中期経営計画「UEKI VISION 150」のもと、営業力・技術力・人財力の強化を推進。2027年3月期の計画として売上高65,000百万円、営業利益32億円等を見込む。 ## 数字 - 研究開発費: 32百万円 - 設備投資: 11億円 - フリーキャッシュフロー: 15億円 - 従業員数: 1,005人 ## セグメント - 建設事業 / 売上高 570億円 / 売上構成比 90.16% / 営業利益 33億円 / 営業利益率 87.54% - 不動産事業 / 売上高 24億円 / 売上構成比 3.83% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 6.11% - 建材製造販売事業 / 売上高 7億円 / 売上構成比 1.08% / 営業利益 1億円 / 営業利益率 3.23% - その他 / 売上高 31億円 / 売上構成比 4.95% / 営業利益 2億円 / 営業利益率 6.56% ## 地域別 - 日本 / 売上高 634億円 / 100% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類内の研究開発テーマとして「生分解性PLAの改良」が新たに明示されているため、関連する材料投入（生分解性PLA）を追加。その他のサプライチェーン項目（既存正準エントリ）に対する具体的な追記・変更はなし。 - + 生分解性PLA ### 戦略的賭け 2026-06-24提出の年次報告書では、DX推進の強化（DX推進部門の立ち上げ、生成AI・ICTの活用）と、人材多様化・育成施策の継続・拡充、地方圏の街づくりに関する取り組みの継続が確認できた。加えて、建設事業の研究テーマ（除草・雑草回収システム、ガードレール維持管理システム、歩行者板改良、生分解性PLA改良）や、設備投資計画（総額1,107百万円）の具体化が新たに確認できる。 - + 除草・雑草回収システム開発 - + ガードレール維持管理システム開発 - + 歩行者板の改良 - + 生分解性PLAの改良 - + 健康経営の推進 - + 設備投資計画1,107百万円 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-24）において、既存の外部リスク項目（地政学、建設資材・エネルギー価格、建設業法令改正等、需要不透明）を再言及するとともに、カーボンニュートラル目標（Scope1/2削減2030年30%）とBCP・災害対応強化が新たに具体的に記載された。これに伴い、既存エントリには言及追記を行い、新規にカーボンニュートラル目標を追加する。 - + カーボンニュートラル目標（Scope1/2） ### 製品 2026年の有価証券報告書では、建設工事受注施工・不動産・建材製造販売・ソフトウェア開発販売・介護福祉（有料老人ホーム運営）・ゴルフ場運営が事業概要で再言及された。また、建設事業における研究テーマとして除草・雑草回収システム、ガードレール維持管理システム、歩行者板改良、生分解性PLA改良が具体名で記載されたため、新規に製品・サービス（技術ソリューション）として追加する。 - + 除草雑草回収システム - + ガードレール維持管理システム - + 歩行者板の改良 - + 生分解性PLA改良 ### 技術 2026-06-24提出の有価証券報告書で、建設事業の研究開発費に紐づく主な研究テーマ（除草・雑草回収システム、ガードレール維持管理システム、歩行者板の改良、生分解性PLAの改良）が明示されたため、新規の技術正準エントリを4件追加する。既存10件の正準エントリについては本書類内での言及が確認できないため、更新・統合は行わない。 - + 除草・雑草回収システム - + ガードレール維持管理システム - + 歩行者板の改良 - + 生分解性PLA改良技術 ### 資本配分 2027年3月期に向けた設備投資（建設事業471百万円、不動産事業169百万円）およびR&D（約32百万円、建設事業の主な研究テーマ4件）の記載が追加され、既存の配当方針エントリに最新の配当決議（2026年4月30日決議分）情報が反映された。 - + 除草・雑草回収システム - + ガードレール維持管理システム - + 歩行者板の改良 - + 生分解性PLAの改良 ### ケイパビリティ構築 2026年6月提出の有価証券報告書により、既存の子会社化・人材育成の能力構築項目へ言及が追加されたほか、DX推進部門の立ち上げ、建設新技術の研究テーマ4件、出産・育児支援やBCP、Scope1/2削減目標などの新規能力構築施策が明示された。 - + DX推進部門の生成AI活用 - + 除草・雑草回収システム - + ガードレール維持管理システム - + 歩行者板の改良 - + 生分解性PLAの改良 - + 出産・育児支援と育休取得 - + 2030年Scope1/2 CO2削減目標 - + BCP整備と災害対応訓練 ## 会社自身の言葉 ### 経営方針・ガバナンス・配当・執行体制 - 「配当政策は「中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を基本方針」とし、1株あたり配当は120円」 — 配当方針（中間・期末の年2回）と1株あたり配当（120円） - 「コーポレート・ガバナンスは監査等委員会設置会社制度を採用。取締役8名、うち監査等委員3名（うち社外取締役3名のうち2名）で構成。」 — 監査等委員会設置会社制度によるガバナンス体制（取締役・監査等委員などの構成） - 「内部統制室が内部統制を統括。」 — 内部統制を内部統制室が統括する旨 - 「執行役員制度を採用し、取締役会は月1回を基本とする。」 — 執行役員制度の採用、取締役会は月1回を基本とする旨 - 「当社グループは、建設事業・不動産事業を柱に、その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業を展開しています。」 — グループの事業領域（建設・不動産を柱に、その他事業も展開） ### 経営環境・リスク管理（気候/規制/資材・景気/BCP） - 「建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令遵守を重視。新規規制・改正・適用基準の変更等が事業活動へ影響を及ぼす可能性がある。」 — 各種法令遵守を重視し、規制改正・適用基準変更の影響可能性を言及 - 「景気回復の兆しはあったが、物価上昇・国際情勢の不安定化による下押しリスクが継続。建設業界の公共投資・民間投資動向が引き続き業績に影響。」 — 景気回復はあるが、物価上昇や国際情勢の不安定化などによる下押しリスク - 「建設資材およびエネルギー価格が高止まりしており、資材価格の変動リスクを認識。」 — 建設資材・エネルギー価格の高止まりと資材価格変動リスク - 「BCPの整備・訓練を実施。」 — BCP（事業継続計画）の整備・訓練実施 - 「海外情勢の不透明感が続く見通しであり、利益率の低下懸念があると記述。」 — 海外情勢の不透明感が続き、利益率低下懸念を記述 - 「カーボンニュートラル目標の設定（Scope1/2の削減目標2030年30%削減）、BCP・災害対応の強化など、環境・社会・ガバナンス関連の構造的リスクと機会を含む。」 — カーボンニュートラル目標やBCP・災害対応強化などの環境・社会・ガバナンス面の取組 ### 人材戦略・健康経営・多様性・DX - 「UEKI VISION 150」達成に向けた人財力強化を掲げ、多様な採用チャネルの活用、体系化した研修制度、OJT・1on1の定期実施、離職防止、育児休業取得等の取り組みを実施。」 — UEKI VISION 150達成に向けた人財力強化（採用、研修、OJT・1on1、離職防止、育児休業取得など） - 「DX推進による全社横断的な生産性向上の取り組みを推進（2026年度からDX推進部門を立ち上げ、全社の生成AI・ICTの活用を推進）。」 — DX推進による全社横断的な生産性向上（DX推進部門立ち上げ、生成AI・ICT活用） - 「女性・外国人・中途採用者の活躍推進、研修・教育制度の整備、OJT・1on1ミーティングの実施による人材育成。」 — 多様な人材の活躍推進と育成（研修・教育、OJT・1on1、離職防止等） - 「（2026年度からDX推進部門を立ち上げ、全社の生成AI・ICTの活用を推進）。」 — DX推進部門の立ち上げと生成AI・ICT活用を推進する旨 - 「健康経営の推進（健康診断受診率100％、喫煙率低下、メンタルヘルス対策など）。」 — 健康経営の推進（健康診断受診率、喫煙率低下、メンタルヘルス対策等） - 「出産・育児支援の充実等の取り組み。」 — 出産・育児支援の充実等の取り組み - 「人材の多様性推進、女性の採用・職種転換・外国人実習受入、育児休業取得率の目標を設定。」 — 女性採用・職種転換、外国人実習受入、育児休業取得率の目標など - 「2024年3月：有限会社佐藤建設を株式取得により子会社化（現・連結子会社）」 — （グループの事例として）2024年に有限会社佐藤建設を株式取得し子会社化 - 「2022年4月：株式会社ワールドスイコーを株式取得により子会社化（現・連結子会社）」 — （グループの事例として）2022年に株式会社ワールドスイコーを株式取得し子会社化 ### 研究開発・設備投資・事業運営（技術テーマ、投資総額、事業系統） - 「CO2排出量（Scope1・Scope2）削減を2030年に向け30%削減目標を設定。」 — CO2排出量（Scope1・Scope2）削減目標（2030年に30%削減） - 「1) 除草・雑草の回収に関するシステムの開発」 — 研究テーマ1：除草・雑草の回収に関するシステム開発 - 「2) ガードレールに関する維持管理システムの開発」 — 研究テーマ2：ガードレールの維持管理システム開発 - 「総額1,107百万円（内訳：建設事業471百万円、不動産事業169百万円、その他465百万円）」 — 設備投資総額の内訳（建設事業・不動産事業・その他の内訳を含む） - 「設備投資の実施：総額1,107百万円（内訳：建設事業471百万円、不動産事業169百万円、その他465百万円）を計画、顧問設備の入替・賃貸用不動産の取得等を実施。」 — 設備投資の実施内容（内訳と具体例：顧問設備の入替、賃貸用不動産の購入等） - 「北陸施設工業株式会社ほか5社が建設工事の受注・施工、植木機工が建設資材賃貸等を担うほか、」 — 事業分担の記述（建設工事の受注・施工、建設資材の賃貸、ソフトウェア開発販売等との関連） - 「事業系統図としては、建設事業を中心とし、北陸施設工業株式会社ほか5社が建設工事の受注・施工、植木機工が建設資材賃貸等を担うほか、ソフトウェア開発・販売を行う株式会社ユニテック、」 — 事業系統図における主な関係（建設事業中心、建設資材賃貸、ソフトウェア等） - 「除草・雑草の回収に関するシステムの開発」 — 研究テーマ：除草・雑草の回収に関するシステムの開発 - 「3) 歩行者板の改良」 — 研究テーマ3：歩行者板の改良 - 「4) 生分解性PLAの改良」 — 研究テーマ4：生分解性PLAの改良 - 「ガードレールに関する維持管理システムの開発」 — 研究テーマ：ガードレールの維持管理システム開発 - 「有料老人ホーム運営の株式会社はまなす保険企画等、複数の連結子会社が存在します。」 — 有料老人ホーム運営（はまなす保険企画等）など複数の連結子会社がある旨 - 「生分解性PLAの改良」 — 研究テーマ：生分解性PLAの改良 - 「歩行者板の改良」 — 研究テーマ：歩行者板の改良 - 「建設資材の製造販売を含む事業も行っています。」 — 建設資材の製造販売を含む事業も行っている旨 - 「建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法等の法規制の影響を受け得る。新規規制・改正等による影響の可能性が言及。規制動向への対応を継続。」 — 法規制の影響可能性（新規規制・改正等）と規制動向への対応継続 - 「その他、介護福祉事業、ソフトウェア開発・販売事業、ゴルフ場運営事業等の各事業を展開しています。」 — その他の事業（介護福祉、ソフトウェア開発・販売、ゴルフ場運営等）の展開