# 植木組（1867） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算補足資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1867/disclosure/20261109568654
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1867

## 何が変わったか

2027年3月期上期は、建設事業の工事進捗と不動産物件の売却により、売上高・営業利益とも前年同期を上回った。一方、通期は建設コストの上昇を見込み、増収ながら減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

建設事業では前期からの繰越工事が概ね順調に進捗し、土木系・建築部門とも増収となった。不動産事業では収益物件の売却が寄与した。また、建設コストの上昇傾向が続く中でも、売上総利益率は横ばいで、販管費を適正に管理したことにより営業利益率が上昇した。通期の減益予想については、資材価格や人手不足による労務コストの高騰懸念、中東情勢等の影響による納期遅延や採算低下の懸念を挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算短信補足資料
- 対象決算期: 2027年3月期 第2四半期（中間期）
- 売上高: {"value":31733,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 純利益: {"value":1149,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 売上総利益率: {"value":11.4,"unit":"%","yoy_change_pp":0.1}
- 営業利益率: {"value":5.5,"unit":"%","yoy_change_pp":0.5}
- 販管費: {"value":1871,"unit":"百万円","売上高販管費率":5.9}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2150,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":48.8,"営業利益":54.6,"経常利益":55.4,"親会社株主に帰属する当期純利益":53.4,"建設売上高":49.8,"不動産売上高":41.5,"建材製造販売売上高":63.3,"その他売上高":40.9}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"建設":{"売上高":{"value":27866,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"営業利益":{"value":1357,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}},"不動産":{"売上高":{"value":2073,"unit":"百万円","yoy_pct":108.3},"営業利益":{"value":282,"unit":"百万円","yoy_pct":239.8}},"建材製造販売":{"売上高":{"value":443,"unit":"百万円","yoy_pct":17.8},"営業利益":{"value":64,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}},"その他":{"売上高":{"value":1349,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.6}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"本社のほか13拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":1005,"unit":"名","基準時点":"2026年3月末","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 資材価格、人手不足による労務コスト、原油価格、中東情勢等について定性的な記載はあるが、前提数値はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"配当性向":"30％以上を継続的かつ長期的に実施","男性社員の育児休業取得率":"100％","計画期間":"2026年3月期～2028年3月期"}
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"value":110,"unit":"円／株","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"value":33.6,"unit":"%","総還元性向":"not_disclosed","DOE":"not_disclosed"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 全社での生成AI活用の推進、現場業務を支援するAIの開発、約30年ぶりのユニフォーム刷新、新ヘルメットの導入、長生橋の『ナイアガラ』への初協賛

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高48.8％、営業利益54.6％、経常利益55.4％、親会社株主に帰属する当期純利益53.4％。建設49.8％、不動産41.5％、建材製造販売63.3％、その他40.9％。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「資料の実績欄は「2026年9月期実績」および「2027年3月期第2四半期」で、3か月単独の数値はない。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「「前年同期比増収増益」との記載はあるが、「過去最高」の記載はない。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きに関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期からの繰越工事が概ね順調に進捗」「収益物件売却が寄与」などの説明がある。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期からの繰越工事が概ね順調に進捗」「民間大型工事が概ね順調に進捗」「不動産事業は販売物件が増加」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「セグメント別事業の状況に各セグメントの「売上高」「営業利益」を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費は1,871百万円、売上高構成比5.9％、前年同期比＋3.9％。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「資材価格や人手不足による労務コストの高騰懸念等により、利益率の低下を予想」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「原油価格の値動きにより変動」「資材価格や人手不足による労務コストの高騰懸念」。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「納期遅延や採算低下の懸念」とあるが、リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「科目別・セグメント別の計画進捗率はあるが、残り期間に必要な水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「男性社員の育児休業取得率100％を目標に掲げ」「2025年度に同目標を達成」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「全社での生成AI活用」「現場業務を支援するAIの開発」「約30年ぶりにユニフォームを刷新」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「配当性向33.6％、男性・女性社員の育児休業取得率100％、本社ほか13拠点、連結従業員数1,005名。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「2025年度に同目標を達成し、女性社員の取得率も100％」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量に関する指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 1,005名（同上）」。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「市場規模、シェア、競合との比較に関する記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を、継続的かつ長期的に実施」「2027年3月期：110円を予定（配当性向33.6％）」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 補足資料・数表（原文: 「表題「2027年3月期 第2四半期決算補足資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「ご参考資料 会社概要など」「沿革」「当社DNAを育んだ原点」が掲載されている。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「売上高65,000百万円」「減益を予想」「概ね堅調を想定」「実際の業績につきましては、さまざまな要因により見通しと異なる可能性」。」）