# 植木組（1867） 2027年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1867/disclosure/20261109568617
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1867

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比10.4％増、営業利益が21.5％増となり、増収増益でした。通期業績予想は据え置きですが、年間配当予想は前期実績の120円から110円に減少しています。

## 会社が挙げた理由

建設事業と不動産事業で売上高が増加したこと、積極的なICT技術の導入などにより生産性が向上したこと。建設事業では前期繰越の大型工事が順調に進捗し、不動産事業では販売用不動産の売上が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":31733,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}
- 営業利益: {"value":1748,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 経常利益: {"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1149,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- １株当たり当期純利益: 174.80円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":59562,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33007,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":110,"change":-10,"change_rate":-8.3,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"対象":"提出会社単独の建設事業","受注高":{"value":36457,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":74177,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":2186,"unit":"千円","対象資産":"建設事業の固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":18795,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":225,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2186,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":6873528,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":289008,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設事業と不動産事業での売上高増加、積極的なICT技術の導入等による生産性の向上。建材製造販売事業では販売数量が増加した一方、原材料費や燃料費の高騰が利益を押し下げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は31,733百万円、通期予想は65,000百万円。決算期区分は第2四半期（中間期）。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は1,748百万円、通期予想は3,200百万円。売上高は31,733百万円、通期予想は65,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は21.5％増、経常利益は19.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益は19.7％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比10.4％増、営業利益は前年同期比21.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,748百万円、経常利益1,802百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,149百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,200百万円、対前期増減率は△14.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の記載はあるが、配当性向やDOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益18,795千円、固定資産除却損225千円、減損損失2,186千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「建設事業セグメントにおいて、2,186千円を減損損失として特別損失に計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は前年同期比13.0％増、不動産事業は236.9％増、建材製造販売事業は18.7％減、その他は31.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期55.3％、2026年3月期56.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「建設事業では前期繰越の大型工事が順調に進捗、不動産事業では販売用不動産の売上が増加、建材製造販売事業では販売数量が増加。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「会社は「積極的なICT技術の導入等による生産性の向上」などの要因を説明しているが、各要因別の金額分解は記載していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「石油製品の不足や円安による輸入価格の上昇」「建設資材等の高騰や供給制約」を記載し、自社施策として「積極的なICT技術の導入」等を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高31,733百万円、営業利益1,748百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫の長期化」「石油製品の不足」「円安による輸入価格の上昇」「建設資材等の高騰や供給制約」「労務需給の逼迫」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期中間期と2026年3月期中間期について、売上高・利益の前年同期比が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間期の受注工事高は36,457百万円、手持工事高は74,177百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に受注工事高、完成工事高、手持工事高の金額および前年同期比が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当社グループは中期経営計画（2025～2027年度）に基づき、『事業領域の深耕と競争力強化』『DXの推進と固有技術の獲得』『人財の育成と働きやすい職場環境づくり』を重点施策とし、各事業戦略を推進しております」。」）