# 植木組（1867） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1867/disclosure/20260810516008
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/1867

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.5%増えた一方、営業利益は3.1%減少しました。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

建設事業では手持ちの大型工事が順調に進捗し、建材製造販売事業では販売数量が増加しました。一方、建材製造販売事業では原材料費・燃料費の高騰、その他事業では産業廃棄物処理施設の受け入れ減少等が利益を押し下げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":14026,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}
- 営業利益: {"value":523,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- 経常利益: {"value":601,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":347,"unit":"百万円","yoy_pct":-1}
- １株当たり当期純利益: 52.78円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.3,"前期末":56.3}
- 総資産: {"value":52247,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31593,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建設事業":{"value":12937,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"不動産事業":{"value":202,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"建材製造販売事業":{"value":205,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"その他":{"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":12}}
- セグメント別利益: {"建設事業":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"不動産事業":{"value":-23,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"建材製造販売事業":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.7},"その他":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":13342,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":65677,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":188190,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":2186,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3161,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":536,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":2186,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":6873528,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":298359,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、建設事業で手持ちの大型工事が順調に進捗したこと、建材製造販売事業で販売数量が増加したこと、その他事業で設計監理業務等の売上が増加したことにより増加した。利益面では、建材製造販売事業の原材料費・燃料費の高騰や、その他事業の産業廃棄物処理施設の受け入れ減少等が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は14,026百万円、通期予想は65,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高14,026百万円、通期予想65,000百万円。営業利益523百万円、通期予想3,200百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同四半期比4.5%増、営業利益3.1%減、経常利益1.5%増、親会社株主に帰属する四半期純利益1.0%減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は14,026百万円（4.5%増）、営業利益は523百万円（3.1%減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益523百万円、経常利益601百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益347百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,200百万円、対前期増減率△14.0%。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2026年3月期年間配当120.00円、2027年3月期予想110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益3,161千円、固定資産除却損536千円、減損損失2,186千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失 2,186」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は3.4%増、建材製造販売事業は21.7%減、その他は40.6%減。不動産事業はセグメント損失23百万円（前年同期25百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当四半期の売上高14,026,473千円・営業利益523,840千円、前年同期の売上高13,425,857千円・営業利益540,599千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末60.3%、前期末56.3%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持ちの大型工事が順調に進捗したこと」、「販売数量の増加により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「手持ちの大型工事が順調に進捗」、「販売数量の増加」、「原材料費や燃料費の高騰」などの記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢緊迫の長期化」「円安による輸入価格の上昇」「労務需給の逼迫」「手持ちの大型工事が順調に進捗」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は140億26百万円…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高14,026百万円、前年同四半期比4.5%増などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫の長期化」「石油製品の不足」「円安による輸入価格の上昇」「労務需給の逼迫」「建設資材価格の高騰と供給制約」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の受注工事高13,342百万円、手持工事高65,677百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に受注工事高、完成工事高、手持工事高の金額・構成比を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025～2027年度）の重点施策とし、各事業戦略を推進しております。」」）