# 植木組（1867） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1867/disclosure/20260724598925
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-24
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/1867

## 何が変わったか

取締役4名と執行役員10名に対し、報酬の一部として譲渡制限付株式9,590株を自己株式の処分により割り当てることを決議した。対象者は一定期間、株式を譲渡できず、在任・在籍などの条件を満たすと譲渡制限が解除される。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 自己株式 9,590株
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,773円
- 発行価額の総額: 26,593,070円
- 調達する資金の額: 記載なし。金銭報酬債権26,593,070円を現物出資
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限解除まで指定口座で保管・維持する。
- 希薄化率: not_applicable（自己株式の処分）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_applicable","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月23日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,773円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年8月10日から、割当対象者が当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日まで。ただし、退任日が2027年6月30日以前の場合は2027年7月1日まで。
- 譲渡制限の解除条件: 取締役は、譲渡制限期間開始日以降最初に到来する定時株主総会の日まで、執行役員は最初に到来する事業年度末日まで、取締役又は執行役員のいずれかの地位に継続して在任すること。正当な理由による退任の場合は在任期間に応じて一部解除。
- 無償取得の事由: 所定の時期までに正当な理由なく退任した場合、譲渡制限解除条件を満たさず解除されない株式がある場合、または組織再編等に伴い退任する場合に未解除株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役4名・3,741株、執行役員10名・5,849株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計26,593,070円。対象取締役に対する報酬枠は年額50百万円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株処分による業績への影響についての記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の当社取締役会において…決議いたしました」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「自己株式」9,590株。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2022年6月28日…株式報酬制度…を導入」「各事業年度において割り当てる…総数は34,000株を上限」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権…現物出資」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役4名」「当社の執行役員10名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として」「本制度に基づき」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「対象取締役4名及び当社の執行役員10名」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先として当社取締役および当社執行役員を記載。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役…」「当社の執行役員」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月23日…終値である2,773円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,773円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任する日…まで」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「本件は「自己株式の処分」。」）