# 植木組（1867） 2026年3月期 決算補足説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1867/disclosure/20260513527919
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/1867

## 何が変わったか

2026年3月期は、土木・建築の大型工事が想定を上回って進み、期初計画を上回る増収増益となった。一方、2027年3月期は増収を見込むものの、資材価格や労務コストの上昇により減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、前期から繰り越した土木系・建築の大型工事が想定を上回って進捗したこと、土木系官庁大型工事の設計変更等による増額、建築の民間大型工事の順調な進捗が増収要因となった。利益面では、増収効果、適正な人員配置やICT技術等の活用による生産性向上、建設コストの変化に応じた適正価格での契約が寄与した。2027年3月期は、資材価格や人手不足による労務コストの高騰等により利益率が低下するとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年3月期
- 売上高: {"value":63290,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":3721,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 経常利益: {"value":3814,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 純利益: {"value":2407,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":24.4}
- 売上総利益率: {"value":11.9,"unit":"%","yoy_change_ppt":-0.4}
- 営業利益率: {"value":5.9,"unit":"%","yoy_change_ppt":0.3}
- 販管費: {"value":3804,"unit":"百万円","売上高販管費率":6}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2150,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初計画を上回る大幅な増収増益
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: 大型工事の想定を上回る進捗、土木系官庁大型工事の設計変更等による増額、民間大型工事の順調な進捗、増収効果、適正な人員配置・ICT技術等の活用による生産性向上、適正価格での契約、建設コスト上昇による売上総利益率低下、販管費の適正管理
- 主要KPI: not_disclosed
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":14,"unit":"拠点","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"value":1005,"unit":"名","期中の増減":"not_disclosed","採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 資材価格の上昇、人手不足による労務コストの高騰、原油価格の値動き（建材製造販売）、大型工事の完成減少（建設・土木系）、首都圏マンション販売の増加（不動産）
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2026年3月期～2028年3月期に配当性向30%以上を継続的かつ長期的に実施
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2026年3月期":{"value":120,"unit":"円/株"},"2027年3月期":{"value":110,"unit":"円/株（予定）"},"中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2026年3月期":32.8,"2027年3月期":33.6,"中期経営計画目標":"30%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: not_disclosed

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「期初計画上回る大幅な増収増益で着地」」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「売上高の期初計画60,000百万円に対し実績63,290百万円、営業利益の期初計画2,470百万円に対し実績3,721百万円。「期初計画を上回る」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期から繰り越した土木系、建築の大型工事の想定を上回る進捗」「増収の効果と、適正な人員配置やICT技術等の活用による生産性向上」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前期から繰り越した土木系、建築の大型工事の想定を上回る進捗」「首都圏、東北で民間大型工事（工場、倉庫等）が増加」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別事業の状況」の表に各セグメントの売上高と営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販売費及び一般管理費3,804百万円、構成比6.0%。「建設コストの上昇により売上総利益率はやや低下」「販管費の適正管理により、営業利益率は上昇」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「不動産売上高2,426百万円、前期比－12%。2027年3月期営業利益予想3,200百万円、前期比△14.0%。「資材価格や人手不足による労務コストの高騰等により、利益率の低下を予想」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「資材価格や人手不足による労務コストの高騰等」「原油価格の値動きにより変動」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）配当性向30％以上を、継続的かつ長期的に実施」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 2〜4件（原文: 「「本社：新潟県柏崎市…他13拠点」「連結従業員数1,005名」「子会社13社、関連会社3社」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「連結従業員数 1,005名（同上）」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「2026年3月期…120円に（…配当性向32.8%）」「2027年3月期…110円を予定（配当性向33.6%）」「配当性向30％以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2026年3月期 決算補足説明資料」で、決算概要・見通し・セグメント別資料をスライド形式で掲載している。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「「（ご参考資料）会社概要など」として会社概要、事業セグメントの詳細、沿革等を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2027年3月期決算見通し」「減益に」「低下を予想」「増加する見通し」「110円を予定」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「資料後半に「会社概要」「沿革」「当社DNAを育んだ原点」を掲載。」）