# 植木組（1867） 2026年3月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1867/disclosure/20260513527857
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1867

## 何が変わったか

2026年3月期は、大型工事の進捗や生産性向上、適正価格での契約により、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を上回った。一方、2027年3月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・純利益は減少し、年間配当予想も120円から110円に減る見通し。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期は、手持ちの大型工事が順調に進捗したことによる完成工事高の増加、適正な人員配置やICT技術等の活用による生産性向上、建設コストの変化に応じた適正価格での契約が増益要因となった。2027年3月期は、海外情勢等の不透明感、資材価格や人手不足による労務コストの高騰により利益率の低下が懸念されている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":63290,"unit":"百万円","yoy_pct":24.8}
- 営業利益: {"value":3721,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 経常利益: {"value":3814,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2407,"unit":"百万円","yoy_pct":24.4}
- １株当たり当期純利益: 366.38円
- 売上高営業利益率: 5.9
- 自己資本比率: {"当期末":56.3,"前期末":57}
- 総資産: {"value":56338,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31813,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3790,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1383,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2482,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3523,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":65000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.7},"営業利益":{"value":3200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14},"経常利益":{"value":3250,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.8},"純利益":{"value":2150,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":110,"change":-10,"change_rate":-8.3,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 32.8
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":760951,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":128886,"unit":"千円","対象資産":"新潟県柏崎市の事業用資産（土地・建物等）、同市の遊休資産（土地）、石川県羽咋郡の遊休資産（土地）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":26675,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":84634,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":128886,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"新規社名":"－","除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 6873528
- 期末自己株式数: 298359
- 業績の増減要因: 手持ちの大型工事が順調に進捗したことによる完成工事高の増加、適正な人員配置やICT技術等の活用による生産性向上、建設コストの変化に応じた適正価格での契約。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年3月期　決算短信」とあり、業績欄の対象期間は「2025年4月1日～2026年3月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は632億90百万円（前期比24.8％増）」「営業利益は37億21百万円（同30.4％増）」「経常利益は38億14百万円（同29.3％増）」「親会社株主に帰属する当期純利益は24億7百万円（同24.4％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は前期比24.8％増、営業利益は同30.4％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,721百万円、経常利益3,814百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,407百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益3,721百万円、2027年3月期通期営業利益予想3,200百万円（対前期増減率△14.0％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「配当表に「2026年3月期 120.00円」「2027年3月期（予想）110.00円」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「従来に増して配当性向を意識し、利益配分を行う」とされているが、数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計26,675千円、特別損失合計213,521千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当連結会計年度において…減損損失として特別損失に計上」「合計128,886千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は前期比44.4％増、不動産事業は同26.5％減、建材製造販売事業は同3.4％増、その他は同16.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年3月期5.9％、2025年3月期5.6％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期56.3％、2025年3月期57.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「2026年3月期の営業活動によるキャッシュ・フローは△3,790百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「手持ちの大型工事が順調に進捗したことなどにより完成工事高が増加したことから、売上高は…前期比24.8％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「適正な人員配置やICT技術等の活用により生産性を高める」「建設コストの変化に応じた適正価格での契約に努めた」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「建設資材やエネルギー価格は高い水準」「労務需給の逼迫」、自社施策として「適正な人員配置やICT技術等の活用」「適正価格での契約」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…となりました」「営業利益は…となりました」、見通しについて「利益率の低下が懸念されます」「…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および各科目の金額・対前期増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の動向による資材の不足や納期の遅延、建設コストへの影響」「資材価格や人手不足による労務コストの高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2026年3月31日で、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には「受注工事」として工事名・発注者の一覧があるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売数量の減少により」と記載されているが、数量そのものの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2025～2027年度）の目標達成に向けて『営業力』『技術力』『人財力』を重点テーマに掲げ」と記載されている。」）