# 北野建設（1866） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1866/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-26
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1866
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM22.pdf

## 要点

当社グループは、建設を中心にゴルフ場・ホテル・広告代理店も展開し、当連結会計年度の業績は売上高が前年同期比2.5％減となった一方で営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。また、サステナビリティではGHG（Scope1・2）管理の対象範囲拡大などを進めています。

## 事業

北野建設グループは、建設事業を中核として、ゴルフ場事業、ホテル事業、広告代理店事業を連結子会社を含めて展開。長野県を中心に全国展開する建設工事の施工、建築物の総合管理・警備、太陽光発電事業等を含み、海外ではホテル投資・ホテル運営事業へも投資・関与。マテリアリティは環境配慮・人的資本・労働安全衛生・品質・文化継承・責任ある企業活動。次期見通しは総売上高860億円、営業利益50億円、経常利益53億円、親会社株主に帰属する当期純利益35億円を目指す。SDGs推進、健康経営、女性活躍推進等を継続。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 設備投資: 13億円
- フリーキャッシュフロー: -74億円
- 従業員数: 1,143人

## セグメント

- 建設 / 売上高 749億円 / 営業利益 41億円
- ゴルフ場 / 売上高 3億円 / 営業利益 8百万円
- ホテル事業 / 売上高 29億円 / 営業利益 4億円
- 広告代理店事業 / 売上高 7億円 / 営業利益 22百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 789億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

最新提出書類（2026-06-26）にて、既存のDX・人材・女性活躍・健康経営・SDGs・耐震等研究開発・海外ホテル投資（ソロモン諸島/ベトナム）の記載が再登場した。加えて、香港でのホテル事業投資、事務所・寮・社宅の維持改修を含む設備投資、ISO 9001/14001の全店認証取得完了が新たに具体化された。

- + 香港ホテル事業投資
- + 事務所・寮・社宅の維持改修投資
- + ISO9001認証取得完了全店

### 外部エクスポージャー

2026-06-26提出書類で、外部エクスポージャーとして中東情勢の激化に伴う日本経済不透明感（サプライチェーン混乱、設備投資の遅延・見直し）が新規に明記された。また、サプライチェーンの長期的変動等も外部要因として追加された。一方で、資材・エネルギー価格高騰、為替リスク、建設関連の法規制・認証の変更影響、国内景気回復遅延、気候変動・自然災害・人口動態に関する既存エントリへの記載追記を行った。

- + 中東情勢の激化と日本経済不透明感
- + サプライチェーンの長期変動

### 技術

本提出書類（2026-06-26）では、空調負荷低減に関する産学共同研究、基幹システム構築（現場DXを含むDX推進）、および品質・環境マネジメント、労働安全衛生に関する既存技術エントリへの言及が確認された。加えて、耐震性・長寿命化に関する研究活動への定型的な再記載があったため関連エントリを更新した。

- + 空調負荷低減の技術開発
- + 業務DXの基幹システム構築

### 資本配分

提出書類（2026-06-26）では、設備投資1,279百万円の内訳として各事業の維持改修費（ゴルフ場・ホテル・広告代理店・本社等）と基幹システム構築費（228百万円）、研究開発投資103百万円と主要テーマ（耐震性・長寿命化／環境関連技術／産学連携）、および期末配当・中間配当の方針が具体的に再掲されています。既存の資本配分正準エントリへの言及追記と、新規に「基幹システム構築費用」を追加します。

- + 基幹システム構築費用

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-06-26）では、既存の共同研究（信州大学：空調負荷低減）および健康経営優良法人の継続、ならびにSAKURA HANOI PLAZA投資関連子会社の記載が確認できた。加えて、DX推進による業務効率化強化、脱年功主義を含む人事制度と教育機会の整備、新たなISO認証取得完了（ISO9001/14001、全店）が新規の能力構築項目として追加できる。

- + 現場DXの業務効率化強化
- + 脱年功を含む人事制度整備
- + ISO 9001認証取得完了全店

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-26）により、ISO 9001/ISO 14001の全店認証状況、指名報酬委員会および内部統制の記載が継続して確認された。あわせてScope1・2の2035年度目標排出量の開示条件（基準年・水準）が更新され、CDPスコア「B」の取得が新たに確認された。

- + CDPスコア「B」の取得

## 会社自身の言葉

### 認証（品質・環境マネジメント）

- 「ISO 9001認証取得完了：全店」 — ISO 9001認証の取得が全店で完了したこと
- 「ISO 14001認証取得完了：全店」 — ISO 14001認証の取得が全店で完了したこと

### サステナビリティ（環境・重要課題・CDP/SDGs）

- 「2035年度目標排出量：9,781千トンCO2換算（2024年度比で30%削減想定）」 — 2035年度のGHG排出量目標（9,781千トンCO2換算、2024年度比30%削減想定）
- 「サステナビリティ実践の6つのマテリアリティ（環境・人的資本・労働安全・品質・文化・責任ある企業活動）を特定」 — サステナビリティの6つのマテリアリティ（環境・人的資本・労働安全・品質・文化・責任ある企業活動）を特定
- 「SDGs対応、環境マネジメント（Scope1・Scope2のGHG排出量の測定・削減）、CDPスコア「B」を取得」 — SDGs対応、Scope1・2のGHG測定・削減、CDPスコア「B」取得
- 「SDGs宣言の推進、北野建設グループの社会的取り組みの拡大、地域社会との連携強化。」 — SDGs宣言の推進、社会的取り組み拡大、地域社会との連携強化
- 「気候変動・自然災害・人口動態の影響、サプライチェーンの長期的変動等」 — 気候変動・自然災害・人口動態の影響、サプライチェーンの長期的変動等に関する記載

### 事業内容（セグメント・海外ホテル等）

- 「ホテル事業（ホテル運営：長野・ソロモン・デュパルク・ハノイ等を含む）」 — ホテル事業（長野・ソロモン・デュパルクハノイ等でのホテル運営）
- 「建設事業（建築工事・土木工事、太陽光発電事業を含む）」 — 建設事業（建築・土木、太陽光発電事業を含む）
- 「広告代理店事業（株式会社アサヒエージェンシー）」 — 広告代理店事業（株式会社アサヒエージェンシー）
- 「ゴルフ場事業（川中嶋カントリークラブ運営）」 — ゴルフ場事業（川中嶋カントリークラブ運営）
- 「海外ではソロモン諸島・ベトナム・香港などの hotel 投資・ホテル運営事業へも投資・関与しています。」 — 海外でホテル投資・ホテル運営事業（ソロモン諸島/ベトナム等）に関与していること
- 「ホテル事業の施設維持等に関する費用 115 百万円」 — ホテル事業の施設維持等に関する費用（115百万円）
- 「主たる事業は長野県を中心に全国展開する建設工事の施工、建築物の総合管理・警備、太陽光発電事業等を含み」 — 地域密着型で長野県中心に全国展開する建設工事の施工等を主な事業としていること
- 「ゴルフ場事業の機械設備等に関する費用 18 百万円」 — ゴルフ場事業の機械設備等に関する費用（18百万円）
- 「サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッド（中華人民共和国香港特別行政区、ホテル事業、資本金 20,000千US$、議決権所有割合 99.5%）」 — 海外子会社サクラハノイプラザインベストメントカンパニーリミテッドの概要（ホテル事業、持分等）

### 人材・安全・研究開発・体制（人・技術・運営）

- 「国立大学法人信州大学との共同研究（空調負荷低減）を実施」 — 国立大学法人信州大学との共同研究（空調負荷低減）
- 「DX推進と業務効率化の取り組みを強化。労働時間短縮の取組み、採用・教育制度の改善、現場DXの推進を継続。」 — DX推進と業務効率化、労働時間短縮、採用・教育制度改善、現場DXの継続
- 「死亡重篤災害・重大災害事故 発生ゼロ」 — 死亡重篤災害・重大災害事故の発生ゼロを目指すこと
- 「研究開発投資額 103 百万円。主な研究活動は耐震性・長寿命化・環境技術・技術提案力の強化等。」 — 研究開発投資額（103百万円）と主な研究活動（耐震・長寿命化・環境技術等）
- 「健康経営優良法人の認定継続」 — 健康経営優良法人の認定を継続していること
- 「指名報酬委員会：3名、過半数は社外取締役」 — 指名報酬委員会（3名、過半数が社外取締役）
- 「社員の研修受講費用：総額 4,100万円（目標は 1,500万円以上）」 — 社員の研修受講費用（総額4,100万円、目標は1,500万円以上）
- 「内部統制：内部統制規程・ハイブリッド体制、リスク管理委員会を設置」 — 内部統制の体制（内部統制規程、リスク管理委員会等）
- 「採用者に占める女性割合：2025年3月末時点 21.7%、2026年3月末時点 25.0%」 — 採用者に占める女性割合（2025年3月末21.7%、2026年3月末25.0%）
- 「脱年功主義を含む人事制度と教育機会の整備
新人事制度への反映とエンゲージメント向上施策」 — 脱年功主義を含む人事制度と教育機会の整備、および新人事制度への反映等

### 財務・投資・配当・リスク（数値/対応）

- 「期末配当：1株当たり 30円、配当総額 729 百万円（令和8年6月25日決定／基準日 令和8年3月31日／効力発生日 令和8年6月26日）」 — 期末配当：1株当たり30円、配当総額729百万円（令和8年6月25日決定／基準日令和8年3月31日／効力発生日令和8年6月26日）
- 「基幹システム構築費用 228百万円、耐震・長寿命化技術・環境技術の研究開発と連携した技術開発を推進。」 — 基幹システム構築費用（228百万円）と耐震・長寿命化/環境技術等の研究・技術開発との関係
- 「基幹システム構築による支出 228 百万円」 — 基幹システム構築による支出（228百万円）
- 「基幹システム構築費用 228百万円」 — 基幹システム構築費用（228百万円）
- 「中間配当は年9月30日を基準日として実施可能（定款に規定）」 — 中間配当：年9月30日を基準日として実施可能（定款に規定）
- 「北野建設グループ本社等の事務所・寮・社宅の維持改修費用 266 百万円」 — 本社等の事務所・寮・社宅の維持改修費用（266百万円）
- 「現状の事務所・寮・社宅の維持改修費用、基幹システム構築費用を含む投資を実施。」 — 現状の事務所・寮・社宅維持改修費、基幹システム構築費用を含む投資を実施していること
- 「建設業法関連の登録・許認可等の履歴」 — 建設業法関連の登録・許認可等の履歴
- 「エネルギー・資材価格の高騰による原価上昇リスク（建設業市場全体）」 — エネルギー・資材価格の高騰による原価上昇リスク（建設業市場全体）
- 「建設関連の法規制・認証の変更・更新の影響」 — 建設関連の法規制・認証の変更/更新の影響
- 「海外事業に係る為替リスク（現地資金調達・決済のヘッジ）」 — 海外事業に係る為替リスク（現地資金調達・決済のヘッジ）
- 「国内景気の回復遅延・建設投資動向の変動」 — 国内景気の回復遅延・建設投資動向の変動
- 「中東情勢の激化に伴う日本経済の不透明感、サプライチェーンの混乱、設備投資の遅延・見直しの可能性」 — 中東情勢の激化に伴う日本経済の不透明感、サプライチェーン混乱、設備投資の遅延・見直し可能性
- 「子会社の広告代理店事業の備品取得 1 百万円」 — 広告代理店事業における備品取得（1百万円）