# 北野建設（1866） 令和９年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1866/disclosure/20260806511631
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1866

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比8.6％増、営業利益が同62.9％増となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も大幅に増加した。

## 会社が挙げた理由

会社は業績全体の増益理由を明示的には説明していない。セグメント別では、建設事業とホテル事業が増収増益となった一方、ゴルフ場事業と広告代理店事業は減収減益または損失となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和８年４月１日～令和８年６月30日
- 売上高: {"value":20497,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6}
- 営業利益: {"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":62.9}
- 経常利益: {"value":1534,"unit":"百万円","yoy_pct":97.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1082,"unit":"百万円","yoy_pct":125.2}
- １株当たり当期純利益: 44.50円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":61.8,"前期末":64.2}
- 総資産: {"value":86002,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":53682,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":40640,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":91266,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":197,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","会社数・社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 25347412
- 期末自己株式数: 1026736
- 業績の増減要因: 全体の増減要因は明示されていない。建設事業とホテル事業は増収増益、ゴルフ場事業と広告代理店事業は減収で、ゴルフ場事業は減益、広告代理店事業はセグメント損失となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「20,497百万円」、通期予想は「86,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は「20,497百万円」、営業利益は「1,205百万円」。通期予想は売上高「86,000百万円」、営業利益「5,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比8.6％増」、営業利益は「62.9％増」、経常利益は「97.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「125.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「20,497百万円（前年同期比8.6％増）」、営業利益は「1,205百万円（前年同期比62.9％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,205百万円」、経常利益「1,534百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「1,082百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「5,000百万円」「対前期増減率7.7％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期の年間配当金「合計30.00円」、今期予想「合計30.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には「年間配当金」と「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」の記載はあるが、配当性向やDOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 0」「特別損失合計 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「固定資産処分損 0」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建設事業のセグメント利益は「前年同期比69.6％増」、ホテル事業は「39.9％増」、ゴルフ場事業は「57.9％減」、広告代理店事業は「セグメント損失は5百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高は「20,497百万円」、営業利益は「1,205百万円」、前年同期は売上高「18,880百万円」、営業利益「739百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「61.8％」、前期末「64.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 記載なし（原文: 「業績については各セグメントの売上高・利益の増減が示されているが、全体の増減要因を特定する記載はない。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化、地政学的リスクの高まり」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東情勢の不安定化」「資源価格の高騰」「労働者不足や労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「先行きは成長率が鈍化する見通し」「下押しの可能性があり」、また「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年４月１日～令和８年６月30日」および売上高「20,497百万円」、営業利益「1,205百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定化」「資源価格の高騰」「供給制約」「労働者不足」「原材料価格の高騰、為替変動、同業他社との受注競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当社は、令和７年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して」EPSを算定したとの記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項には「（継続企業の前提に関する注記）」などが記載されているが、重要な後発事象の具体的記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の計は「期中受注工事高40,640百万円」「期末繰越工事高91,266百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注工事高、完成工事高、繰越工事高」の表に、当第1四半期累計期間の数値が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次には「経営成績等の概況」「四半期連結財務諸表及び主な注記」「その他」などが記載されているが、中期経営計画に関する項目はない。」）