# 北野建設（1866） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1866/disclosure/20260625579857
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-25
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企業ページ: https://komori.app/company/1866

## 何が変わったか

北野建設は、取締役4名に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式32,163株を1株998円で処分することを決議した。対象取締役には、株式取得の対価として合計32,098,674円の金銭報酬債権を支給する。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めるため。また、金銭報酬債権の額は、当社の業績、各対象取締役の職責等諸般の事情を総合的に勘案して決定した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 32,163株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき998円
- 発行価額の総額: 32,098,674円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 32,098,674円、差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 令和8年7月23日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他一切の処分行為をできない。譲渡制限解除後の保有方針についてはnot_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 令和8年6月24日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値998円。ディスカウント率・プレミアム率は0%相当（書類上の明示はnot_disclosed）
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 令和8年7月23日から、当社の取締役の地位を退任する日、又は割当日が属する事業年度に係る半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 第81回定時株主総会の開催日から翌年の定時株主総会の開催日までの本役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、本譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な事由による退任の場合は解除株式数・時期を合理的に調整
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく取締役を退任した場合、及び譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない場合、当該株式を無償取得する
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役を除く）4名、32,163株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計32,098,674円。本制度の金銭報酬債権の総額は年額80百万円以内
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: 令和7年6月24日開催の第80回定時株主総会において、本制度及び年額80百万円以内の金銭報酬債権の支給等について承認
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、令和8年6月25日開催の取締役会において、下記のとおり、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分する株式の種類及び数　当社普通株式 32,163株」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「本制度により発行又は処分される当社普通株式の総数は、年20,000株以内」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「対象取締役に対し、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「処分価額の総額 32,098,674円」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「対象取締役が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式32,163株を割り当てる」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）4名 32,163株」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「対象取締役に対する新たな報酬制度として」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「対象取締役4名」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（社外取締役を除きます。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「令和8年6月24日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である998円としております」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき998円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「本譲渡制限期間において、対象取締役は…一切の処分行為をすることができない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「令和8年7月23日から当社の取締役の地位を退任する日…までの期間」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分」）