# 北野建設（1866） 令和８年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1866/disclosure/20260512525854
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1866

## 何が変わったか

令和８年３月期は、売上高が前年同期比2.5％減となった一方、営業利益は27.5％増、親会社株主に帰属する当期純利益は3.2％増となった。令和９年３月期は、売上高・営業利益とも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

建設業界では政府建設投資・民間建設投資が底堅く推移し、ホテル事業も堅調に推移した。一方、労働者不足、労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、受注競争の激化、地政学的リスクなどを注視する状況としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 令和７年４月１日〜令和８年３月31日
- 売上高: {"value":78791,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":4640,"unit":"百万円","yoy_pct":27.5}
- 経常利益: {"value":5006,"unit":"百万円","yoy_pct":23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3490,"unit":"百万円","yoy_pct":3.2}
- １株当たり当期純利益: 143.54円
- 売上高営業利益率: 5.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"64.2%","前期末":"61.7%"}
- 総資産: {"value":80330,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":52150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4164,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1280,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-682,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":11884,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":86000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7},"経常利益":{"value":5300,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円 銭"}
- 配当性向: 20.9%（当期）、20.8%（次期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":51617,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":69992,"unit":"百万円","注記":"次期繰越工事高"}}
- 減価償却費: {"value":871,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当連結会計年度は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":64,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":420,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度終了損","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"立退料","value":162,"unit":"百万円"},{"項目":"権利変換損","value":443,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":25347412,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":1026656,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 建設業界では政府建設投資・民間建設投資が底堅く推移し、ホテル事業は堅調に推移した。一方、労働者不足、労務費の上昇、原材料価格の高騰、為替変動、受注競争の激化、地政学的リスクなどを注視している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「令和８年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄は「令和８年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比2.5％減」、営業利益は「前年同期比27.5％増」、経常利益は「前年同期比23.0％増」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比3.2％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「８年３月期の売上高は78,791百万円、前年同期比△2.5％、営業利益は4,640百万円、前年同期比27.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,640百万円、経常利益5,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,490百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「令和８年３月期の営業利益は4,640百万円、令和９年３月期の営業利益予想は5,000百万円、前年同期比7.7％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「８年３月期の年間配当金合計は30.00円、９年３月期予想も30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「利益配分の基本方針は「安定した配当を継続していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計は484百万円、特別損失合計は631百万円。特別損失には「立退料162百万円」「権利変換損443百万円」が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は建設事業30.3％増、ゴルフ場事業27.1％増、ホテル事業10.4％増、広告代理店事業10.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は８年３月期5.9％、７年３月期4.5％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は８年３月期64.2％、７年３月期61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△4,164百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高は「516億17百万円（前期比47.8％減）」、完成工事高は「741億90百万円（前年同期比3.0％減）」と記載され、セグメント別の売上高・利益も増減率付きで示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米関税政策」「中東情勢の緊迫化」「労務費の上昇」「原材料価格の高騰」「為替変動」「地政学的リスク」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「となりました」と記載され、見通しでは「影響を与える可能性があります」「達成に注力して参ります」「30円を予定しています」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「令和８年３月期の連結業績（令和７年４月１日～令和８年３月31日）」として売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の緊迫化」「エネルギー価格等の上昇」「サプライチェーンの混乱」により設備投資の抑制・遅延等が発生する可能性があると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。また、1株当たり指標については「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の受注工事高は「51,617百万円」、次期繰越工事高は「69,992百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注工事の内訳として建築工事約88％、土木工事約12％、発注者別では官公庁工事約17％、民間工事約83％と記載されている。」）