# 熊谷組グループ人権方針と人権デューデリジェンス｜熊谷組（1861）の変遷

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## 経過

- FY2023 初出 「2023年１月に「熊谷組グループ人権方針」を策定し、本方針に基づき、人権デューデリジェンスを実施している。」 — 国内外の連結子会社を含むグループと、ビジネスパートナー・サプライヤー等を対象に、人権への負の影響の特定、調査、是正、情報開示を継続する枠組みを初めて明示した。 (https://komori.app/company/1861/filing/2022-fy)
- FY2024 前進 「2023年度は全国の協力企業（熊栄協力会）の中で関わりの深い200社へアンケート調査を実施した。…４つの重点課題（①過剰・不当な労働時間 ②パワーハラスメント ③賃金の不足・未払、生活資金 ④外国人労働者の権利）に加え、情報セキュリティ・労働安全衛生などの設問も追加した。法令違反に該当する回答は認められなかった。」 — 人権デューデリジェンスについて、協力企業200社への調査、重点4課題等の評価、ウェビナー・ヒアリング・是正対話まで実施した。 (https://komori.app/company/1861/filing/2023-fy)
- FY2025 前進 「当社グループでは全社員に向けてハラスメント防止に関するｅラーニングを実施している。…グループ全体で90％の社員が受講している。」 — 人権デューデリジェンスと人権方針の運用について、重点4課題を設定し、グループ全体のハラスメント防止教育を実施した。受講率は90％で、管理職向けパワーハラスメント防止研修も年度内に15回開催した。 (https://komori.app/company/1861/filing/2024-fy)
- FY2026 前進 「全国の協力企業のうち、契約金額や頻度から優先順位の高い300社へアンケート調査を実施。一部企業へは訪問ヒアリングを通して意見交換を行った。現状直ちに是正が必要となる結果は無かったが、リスクの軽減を目標として引き続き取組みを進める。」 — 人権デューデリジェンスについて、調査対象を優先度の高い300社へ広げ、訪問ヒアリングも実施した。前年度の200社調査から対象範囲が拡大している。 (https://komori.app/company/1861/filing/2025-fy)